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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月20日 | 東京支社を東京営業所(12.1東京事務所)と改称[中日本重工業] | 当社事項 | |
| 11月1日 | 名古屋製作所津工場、三原車両製作所静岡工場を本社直轄工場とする[中日本重工業] | 当社事項 | |
| 12月28日 | 日本輸出銀行(輸銀)発足(昭27.4日本輸出入銀行に改組) | 一般事項 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月11日 | 連合軍(国連軍)最高司令官マッカーサー元帥解任 | 一般事項 | |
| 4月20日 | 日本開発銀行発足 | 一般事項 | |
| 5月1日 | 日本発送電および9配電会社解体、9電力会社発足 | 一般事項 | |
| 6月5日 | 本社を東京都港区に移転[西日本重工業] | 当社事項 | |
| 6月9日 | 中型乗用車「ヘンリーJ」第1号車組立完成[東日本重工業川崎製作所] | 当社事項 | |
| 6月21日 | 国際労働機構、日本の復帰申請を承認 | 一般事項 | |
| 7月1日 | 長崎精機製作所を長崎造船所に統合[西日本重工業] | 当社事項 | |
| 7月10日 | 政府、財閥解体完了を発表、持株会社整理委員会解散 | 一般事項 | |
| 9月8日 | 対日講和条約(サンフランシスコ平和条約)・日米安全保障条約調印(昭27.4.28発効) | 一般事項 | |
| 12月20日 | 神戸営業所を廃止[東日本重工業] | 当社事項 | |
| - | この年、鉱工業生産指数が戦前水準を突破 | 一般事項 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月16日 | 公益事業委員会、電源開発5か年計画を発表 | 一般事項 | |
| 2月29日 | 七尾造船所を廃止[東日本重工業] | 当社事項 | |
| 3月8日 | GHQ、武器製造禁止指令を緩和 | 一般事項 | |
| 3月14日 | 企業合理化促進法公布 | 一般事項 | |
| 3月31日 | 古河工場を廃止[東日本重工業] | 当社事項 | |
| 4月1日 | 津工場を廃止[中日本重工業] | 当社事項 |
