※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月7日 | 労働基準法公布(9月施行) | 一般事項 | |
| 4月14日 | 独占禁止法公布(7月施行) | 一般事項 | |
| 7月1日 | 公正取引委員会発足 | 一般事項 | |
| 7月3日 | GHQ、三菱商事・三井物産の解散を指令 | 一般事項 | |
| 8月15日 | GHQ、制限付き民間貿易再開を許可 | 一般事項 | |
| 9月24日 | GHQ、第1次計画造船F型(小型鉄鋼)輸送船15隻の建造を許可(計画造船開始) | 一般事項 | |
| 12月5日 | 津機器製作所、古見機器製作所、熊本機器製作所を新設 | 当社事項 | |
| 12月18日 | 過度経済力集中排除法(集排法)公布 | 一般事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 菱和機器製作所を新設 | 当社事項 | |
| 1月7日 | 財閥同族支配力排除法公布 | 一般事項 | |
| 2月8日 | 集排法に該当の指定を受ける | 当社事項 | |
| 3月9日 | 米陸軍省、第2次ストライク賠償報告書を発表 | 一般事項 | |
| 5月12日 | 海上保安庁設置 | 一般事項 | |
| 5月18日 | 米陸軍省、ドレーパー(ジョンストン)賠償報告書を発表 | 一般事項 | |
| 9月11日 | 米政府の集中排除審査委員会、集排法実施の4原則を提示 | 一般事項 | |
| 11月1日 | 大井機器製作所を川崎機器製作所に統合 | 当社事項 | |
| 12月18日 | 米政府、GHQを通じて経済安定9原則を指令と発表 | 一般事項 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 茨城機器製作所を横浜造船所に統合 | 当社事項 | |
| 3月7日 | ドッジ公使、日本経済安定政策(ドッジライン)を声明 | 一般事項 | |
| 4月4日 | 北大西洋条約調印(NATO成立) | 一般事項 |
