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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月28日 | 航空機関係7工場が賠償工場に追加指定 | 当社事項 | |
| 8月1日 | 日本労働組合総同盟(総同盟)結成 | 一般事項 | |
| 8月9日 | 持株会社整理委員会発足 | 一般事項 | |
| 8月15日 | 会社経理応急措置法により特別経理会社に指定 | 当社事項 | |
| 8月15日 | 会社経理応急措置法公布 | 一般事項 | |
| 8月16日 | 経済団体連合会(経団連)結成 | 一般事項 | |
| 8月20日 | 名古屋機器製作所を新設 | 当社事項 | |
| 8月24日 | 造船・工作機械・民間兵器関係12工場が賠償工場に指定 | 当社事項 | |
| 8月24日 | GHQ、8産業・505工場に賠償工場として管理保全を指令 | 一般事項 | |
| 10月1日 | 株式会社三菱本社を解散 | 当社事項 | |
| 10月19日 | 戦時補償特別措置法・企業再建整備法公布 | 一般事項 | |
| 11月3日 | 日本国憲法公布(昭22.5.3施行) | 一般事項 | |
| 11月15日 | 大井機器製作所、長崎精機製作所を新設 | 当社事項 | |
| 11月16日 | 米政府、ポーレー賠償最終案を発表 | 一般事項 | |
| 12月24日 | 第4代社長に岡野保次郎就任 | 当社事項 | |
| 12月27日 | 傾斜生産方式を閣議決定 | 一般事項 | |
| 12月28日 | 持株会社整理委員会令により持株会社に指定 | 当社事項 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月25日 | 復興金融金庫開業(昭27.1解散) | 一般事項 | |
| 1月31日 | GHQ、2,1ゼネスト中止を指令 | 一般事項 | |
| 3月31日 | 若松造船所を廃止 | 当社事項 |
