※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和39年(1964) | - | 【竜門社】曖依村荘内の表門、晩香廬、青淵文庫の改修工事を終了する。 | 渋沢関係略年譜 |
11月 | 電子計算機技術研究組合(日本電気、富士通、沖電気の共同開発)、超大型電子計算機FONTAC完成 〔436〕 | メーカーおよび情報処理産業 | |
11月 | 川崎製鉄、本社に大型リアルタイムコンピューターUNIVAC494導入し、営業情報システムによる千葉・水島製鉄所との間でデータ伝送ネットワークを整備 〔54〕 | ユーザー | |
11月 | 労働省、労災業務拡大への対処のため大型電算機UNIVAC IIIを労働市場センターに導入 〔553〕 | ユーザー | |
12月1日 | 日本特殊鋼、会社更生法の適用申請 〔70〕 | 一般・海外 | |
12月2日 | 特許庁、特許処理業務にHITAC3010使用開始 〔555〕 | ユーザー | |
12月8日 | 日本IBM、広範なリアルタイムのデータ処理に使用できる制御用IBM・DACS発表 〔555〕 | メーカーおよび情報処理産業 | |
12月11日 | 都築電気によるFACOM231設置の都築計算センター操業開始 〔555〕 | ユーザー | |
12月 | 国鉄、中国支社で貨物事務等に使用のためFACOM231導入 〔555〕 | ユーザー | |
12月 | 千代田火災、IBM1401を導入し機械化を推進。'65年には第1次として保険の契約集計、統計事務を、'66年には第2次として経理、海上保険事務の機械化を進める 〔233〕 | ユーザー | |
12月 | 電子工業振興臨時措置法延長 〔346〕 | 一般・海外 | |
- | 日本電気、NEAC2800(大型)、3400(中型)完成 〔373〕 | メーカーおよび情報処理産業 | |
- | 高千穂交易、B5500発表 〔553〕 | メーカーおよび情報処理産業 | |
- | 松下通信工業、コンピューター事業から撤退 | メーカーおよび情報処理産業 | |
- | 富士電機、設計計算・技術計算の増加に対応するためFACOM222導入 〔437〕 | ユーザー | |
- | 朝日新聞社、事務処理量の増大に対処するためUNIVAC1050導入 〔553〕 | ユーザー | |
- | 日本電子工業振興協会、IR(インフォメーション・リトリーバル)の現状調査実施 〔753 6600〕 | 一般・海外 | |
- | CDC社、科学技術計算用の超大型コンピューター、CDC6000シリーズ発表 〔553〕 | 一般・海外 | |
- | ユニバック社、中型機で同時併行作業能力を持ちリアルタイム機能をもつUNIVAC1050開発 〔553〕 | 一般・海外 | |
- | GE社、GE600発表 | 一般・海外 | |
- | IBMワトソン研究所、超大容量記憶装置の開発のため新しい方法による記憶格子(細いワイヤ網のまわりに磁気フェライトを多数管状に焼結したもの)を実験的に製作 〔610 6407〕 | 一般・海外 |