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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月25日 | 朝鮮動乱勃発 | 社会一般事項 | |
| 12月 | 通研,トランジスタの研究を開始 | 社会一般事項 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月22日 | 資本金1億円となる | 当社関係事項 | |
| 5月 | 東京都庁に統計分類集計機納入 | 当社関係事項 | |
| 7月10日 | 財閥解体完了 | 社会一般事項 | |
| 9月1日 | 民間放送開始 | 社会一般事項 | |
| 9月8日 | 対日講和条約,日米安全保障条約調印 | 社会一般事項 | |
| 10月 | 台湾の台北局に4,000回線自動交換装置納入 | 当社関係事項 | |
| 10月 | 川崎工場内に富士通信機病院開設 | 当社関係事項 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月10日 | シーメンス社との技術提携復活 | 当社関係事項 | |
| 4月22日 | 資本金2億円となる | 当社関係事項 | |
| 4月28日 | 対日講和条約,日米安全保障条約発効,GHQ廃止 | 社会一般事項 | |
| 7月31日 | 電気通信省廃止 | 社会一般事項 | |
| 8月1日 | 日本電信電話公社(電電公社)発足 | 社会一般事項 | |
| 8月13日 | IMF加盟 | 社会一般事項 | |
| 12月20日 | 本社機構を確立,川崎工場を分離 | 当社関係事項 | |
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月1日 | NHK,テレビ放送開始 | 社会一般事項 | |
| 3月20日 | シーメンス社と部品について技術援助契約成立 | 当社関係事項 | |
| 4月1日 | 電信電話拡充第1次5ヵ年計画実施 | 社会一般事項 | |
| 4月1日 | 国際電信電話(株)設立 | 社会一般事項 |
