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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和42年（1967） | - | 【竜門社】松本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月13日 | 7番目の主力工場(国内最大級の組立工場)の建設方針を決定 | 経営・組織〈トヨタ自工〉 | |
| 11月15日 | ワシントンで日米共同声明 小笠原は1年以内に返還 沖縄返還時期明示せず | 社会一般 | |
| 11月15日 | トヨタ 「ミニエース」(32.8万円)発売 | 国内業界の動き | |
| 11月15日 | 東洋工業 モデルチェンジの「ファミリア1000」を2.2万~7万円値下げして発表 | 国内業界の動き | |
| 11月16日 | 第9回外車ショー開催(11月20日まで) | 国内業界の動き | |
| 11月18日 | 英 14.3%のポンド切下げ・公定歩合8%引上げ・軍事支出削減を発表 | 社会一般 | |
| 11月24日 | 閣議 特恵関税制度に〈先進国の負担公平〉を条件に参加決定 | 社会一般 | |
| 11月30日 | 東洋工業 「プロシードDL」を発売 | 国内業界の動き | |
| 11月 | トヨタ自工との間に自動車関係法規税制上の問題点の検討および解決案実現のための対外的働きかけを目的とする「自工・自販法規対策合同会議」を発足 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 12月7日 | ニューヨーク連邦準備銀行 米国の金準備125億ドルを割り'37年来最低水準に下落と発表 | 社会一般 | |
| 12月7日 | 交通事故による「むちうち症」激増 名古屋で全国組織準備会開催さる | 国内業界の動き・環境 | |
| 12月12日 | 初の日米自動車会議開催 米側資本・エンジン自由化を強調(12月13日まで) | 国内業界の動き・環境 | |
| 12月15日 | 関東自工との間にIBM360-40による情報処理を開始 | 経営・組織〈主要事項〉 | |
| 12月16日 | 自工会 物品税・軽油引取税など自動車関連諸税引上げに反対 | 国内業界の動き | |
| 12月21日 | 警察庁 43年7月実施の「交通反則金通告制度」の基礎となる反則金額決定 | 国内業界の動き・環境 | |
| 12月26日 | 停年退職者の再雇用基準を改定(限度5年間を3年間に改める) | 経営・組織〈主要事項〉 | |
| 12月 | 政府 43年度予算案作成にあたり「財政硬直化」問題となる | 社会一般 | |
| 12月 | 販売店工場経営の指導の一環として「サービス工場建設の手引き」と題する経営マニュアルを制作し全国に配布する | 国内活動 | |
| 12月 | コロナの国内登録 33か月連続して首位(年間実績では22万4000台に達しトヨタ総登録台数の1/3を占める) | 国内活動 | |
| 12月 | 産業車両 年間出荷実績9600台を達成(対前年比約80%増)わが国業界の首位を堅持(フォークリフト占拠率38%)同時に世界2位に躍進する | 国内活動 |
