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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | トヨタ BM型 SB型トラック SA型 SD型乗用車(5.5万~17.8万円)値上げ | 国内業界の動き | |
| 4月1日 | GHQ 石油行政権を日本政府に移譲 乗用車の石油制限緩和さる | 国内業界の動き・環境 | |
| 4月3日 | 外資に関する法律改正公布(外資導入制限緩和) | 社会一般 | |
| 4月11日 | 国連軍最高司令官マッカーサー罷免 | 社会一般 | |
| 4月18日 | 西欧6ヵ国 欧州石炭鉄鋼共同体条約調印 | 社会一般 | |
| 4月20日 | 日本開発銀行設立(総裁・小林中) | 社会一般 | |
| 5月1日 | 電力再編成完了(9電力会社発足) | 社会一般 | |
| 5月1日 | 代燃車 石油車への転換禁止解除 | 国内業界の動き・環境 | |
| 5月14日 | GHQ 6月末で対日ガリオア援助打切りを表明 | 社会一般 | |
| 5月25日 | 庶務部人事課を廃止し人事部を新設 更に同部に人事調査課を設置する(10.1) | 経営・組織〈組織〉 | |
| 5月25日 | 役員人事//取締役・加藤誠之 中江温 九里検一郎(監査役退任)就任//監査役・高木嘉重 赤坂正喜就任 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 5月 | たま電気工業 高速機関工業と提携 「たまジュニア」「たまセニア」を「オオタ」として販売開始 | 国内業界の動き | |
| 5月 | 蓄電池の高騰などにより電気自動車メーカー生産を中止 | 国内業界の動き | |
| 6月1日 | 改正道路運送法・道路運送車両法公布(施行7.1)および自動車抵当法公布(施行27.4.1) | 国内業界の動き・環境 | |
| 6月1日 | 大阪に初のワンマンバス出現 | 国内業界の動き・環境 | |
| 6月9日 | 外国自動車譲受規則公布施行 | 国内業界の動き・環境 | |
| 6月15日 | トヨタ BM型 SB型トラック値上げ(3万~4.7万円) | 国内業界の動き | |
| 6月20日 | 政府 第一次追放解除を発表 | 社会一般 | |
| 6月21日 | 国際労働機構(ILO)とユネスコ 日本加盟を承認 | 社会一般 | |
| 6月30日 | 自動車道標識令および自動車登録令公布(施行7.1) | 国内業界の動き・環境 |
