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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月1日 | 庶務部に文書課を新設 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 10月1日 | 経理部に月賦第1課・月賦第2課を新設 また経理課を会計課 会計課を資金課に改称 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 10月1日 | 月賦販売部を廃止し同部契約課・信用調査課保険課の各業務を新設の経理部月賦第1課・同第2課に移管 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 10月1日 | 代表員室を廃止し同室企画課・経営課の業務を車両部に新設の車両調査課に移管 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 10月1日 | 輸出部渉外課を輸出課 輸出課を業務課と改称 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 10月1日 | 車両部直納課を廃止し新たに東京事務所に直納課を設置 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 10月1日 | 宣伝部を東京事務所に移転 同時に広告課・宣伝課を廃止し新たに宣伝課・宣伝連絡課(本社駐在)を設置 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 10月1日 | 大阪事務所を開設 業務課・部品課・経理課を設置 | 経営・組織〈組織〉 | |
| 10月1日 | 挙母出張所を廃止し新たに車両部に車両受渡課を設置し挙母駐在とする | 経営・組織〈組織〉 | |
| 10月10日 | 相互安全保障条約(MSA)成立 | 社会一般 | |
| 10月15日 | トヨタ FX型トラック(4,000円) SA型 SD型乗用車(5万~10万円)それぞれ値下げ | 国内業界の動き | |
| 10月18日 | 全国乗用車協会で国産車育成を決議 | 国内業界の動き・環境 | |
| 10月24日 | 社会党 左右両派に分裂 | 社会一般 | |
| 10月27日 | 日産 取締役社長に浅原源七就任 | 国内業界の動き | |
| 10月 | 富士精密 国産初の1500c.c.エンジンの試作に成功 | 国内業界の動き | |
| 10月 | 警視庁 ゴム風船使用の酔度計で飲酒運転取締りを実施 | 国内業界の動き・環境 | |
| 10月 | 販売店指導に「ゾーン・マネージャー方式」を採用 従来の代表員制を廃止し全国を4ブロックに分割 権限の分散をはかる また代表員の名称を地区担当員と改称する | 経営・組織〈主要事項〉 | |
| 12月19日 | 発動機製造 社名をダイハツ工業(株)と改称 | 国内業界の動き | |
| 12月 | 東洋工業 取締役社長に松田恒次(専務)就任 | 国内業界の動き | |
| 12月 | いすゞ タイ国の国際入札でバス落札(正常輸出の端緒となる) | 国内業界の動き |
