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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | (この年)プロ野球セ・パ両リーグ制 | 社会一般 | |
| - | (この年)ミキサー普及 ネッカチーフ流行 | 社会一般 | |
| - | (この年)〈エチケット〉〈社用族〉〈金へん〉の語 〈白い花の咲くころ〉の歌流行 | 社会一般 | |
| - | 従業員の誕生会制度発足 | 経営・組織〈主要事項〉 | |
| - | 部品販売政策に「協力店制度」を採用 販売店と部品商との特約契約による体制強化を指導 同時に部品政策の徹底をはかるため「全国販売店部品部長会議」を発足する(年1回) | 国内活動 | |
| - | 販売店のサービス指導を推進する「ロードマン制度」を採用 | 国内活動 | |
| - | 〈当社発足時の国内販売網〉(47社)旭川トヨタ 札幌トヨタ 青森トヨタ 岩手トヨタ 宮城トヨタ 秋田トヨタ 山形トヨタ 福島トヨタ 茨城トヨタ 栃木トヨタ 群馬トヨタ 埼玉トヨタ 千葉トヨタ 神奈川トヨタ 東京トヨタ 山梨トヨタ 長野トヨタ 新潟トヨタ 富山トヨタ 石川トヨタ 福井トヨタ 岐阜トヨタ 静岡トヨタ 愛知トヨタ 三重トヨタ 滋賀トヨタ 京都トヨタ 奈良トヨタ 大阪トヨタ 兵庫トヨタ 和歌山トヨタ 鳥取トヨタ 島根トヨタ 岡山トヨタ 広島トヨタ 山口トヨタ 徳島トヨタ 香川トヨタ 愛媛トヨタ 高知トヨタ 福岡トヨタ 佐賀トヨタ 長崎トヨタ 熊本トヨタ 大分トヨタ 宮崎トヨタ 鹿児島トヨタ | 国内活動 | |
| - | 輸出部を設置し海外市場開拓に乗り出すも海外代理店もなく活動は軌道にのらず 折から始まった朝鮮特需の受注活動に専念する | 海外活動 | |
| - | この年の仕向地別輸出実績//(1)沖縄(238台)(2)台湾(150台)(3)タイ(90台)(4)コスタリカ(3台)(5)イラン アデン(各1台) | 海外活動 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | トヨタ SB型 BM型 FM型トラック SA型 SD型乗用車(3.7万~10.4万円)値上げ | 国内業界の動き | |
| 1月25日 | ダレス米講和使節団来日 | 社会一般 | |
| 2月9日 | ダレス特使 日本政府との講和会談終る(日米経済協力体制の原則的了解成立) | 社会一般 | |
| 2月 | 日乗 日貨 日通 自家用・バス協など 第4次タイヤ値上げに対する反対運動と車両価格値上げ自粛申入れを決める | 国内業界の動き | |
| 2月 | 日産 ジープ試作完成 | 国内業界の動き | |
| 2月 | 月産3,000台目標の生産設備近代化5カ年計画をまとめる(期間26年4月~31年3月) | 経営・組織〈トヨタ自工〉 | |
| 3月1日 | 第4次朝鮮特需1350台受注(特需合計4679台 総額約36億円となる) | 国内活動 | |
| 3月1日 | 警察予備隊向け車両720台を受注 | 国内活動 | |
| 3月15日 | イラン 石油国有化法案可決(英国との関係緊迫) | 社会一般 | |
| 3月31日 | トヨタ 日産 いすゞの3社に輸入機械借入資金として総額7,000万円の対日援助見返資金初の融資決定 | 国内業界の動き | |
| 3月31日 | 戦後初の海外代理店「沖縄トヨタ」設立 | 海外活動 |
