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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正2年（1913） | - | 【渋沢栄一】伯剌西爾拓植株式会社創立準備委員。日本結核予防協会創立・副会頭(後に会頭)。中国興業株式会社(後の中日実業)創立、相談役。日本実業協会創立・会長。帝国飛行協会成立、評議員。〔73歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月1日 | 三井物産、京城出張所を支店に昇格 | ||
| 12月19日 | 北海道炭礦汽船、輪西製鉄所を再開、日産五〇トン熔鉱炉に火入 | ||
| 大正3年（1914） | - | 【渋沢栄一】東北九州災害救済会創立、副総裁。合資会社国際通信社設立、相談役。日中経済界の提携のため中国訪問。財団法人国産奨励会設立準備委員総代、顧問。〔74歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月23日 | シーメンス事件発生(三月二四日山本権兵衛内閣総辞職) | ||
| 4月25日 | 三井物産、取締役飯田義一・岩原謙三・山本条太郎辞任 | ||
| 4月 | 三井物産、開濼炭の一手販売引受 | ||
| 5月7日 | 三井物産、長崎出張所を支店に昇格 | ||
| 5月 | 国内石炭販売カルテル四社(三井・三菱・安田・古河)協定成立(六月一日出炭一割制限実施) | ||
| 6月23日 | 三井物産、小樽支店樺太出張員を廃止 | ||
| 7月21日 | 三井物産、横須賀・舞鶴・呉・佐世保の四出張所を廃止 | ||
| 7月21日 | 三井物産、社長三井八郎次郎辞任、後任社長三井源右衛門 | ||
| 7月28日 | 第一次世界大戦勃発 | ||
| 7月 | 三井物産、各硫黄鉱山主とプール計算法による一手販売契約を締結(大正九年三月解散) | ||
| 7月 | 三井鉱山、北海道石狩炭田に砂川出張所を設け開坑に着手(大正六年採炭開始) | ||
| 8月5日 | 三井合名、統轄組織を改め理事長制を設置、理事長に団琢磨就任、顧問を廃止して相談役とする | ||
| 8月5日 | 三井合名、不動産課・事業課を設置 | ||
| 8月18日 | 三井合名・直系各社重役による臨時時局研究委員会を組織 | ||
| 8月23日 | 日本、対ドイツ宣戦布告 | ||
| 10月1日 | 三越呉服店、ルネサンス式五階建日本橋新館開店 | ||
| 12月15日 | 三井物産、三井鉱山、北海道炭礦汽船の三社で北海道石炭販売組合(通称北海道売炭部)を結成(翌四年一月プール制販売実施) | ||
| 12月 | 三井物産、三井鉱山技師二名を鉱山調査のため中国へ派遣 |
