※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治13年(1880) | - | 【渋沢栄一】博愛社社員(後に日本赤十字社常議員)。〔40歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
4月 | 三菱為換店を設立(同店は三菱の銀行業、倉庫業の始めである。明治17年11月閉鎖した) | 重要事項 | |
4月 | 千川水道会社を設立(東京都水道の始めである。明治41年6月解散、施設を東京市に寄附) | 重要事項 | |
7月 | 貿易商会の設立を援助(同商会は横浜で生糸貿易を営み、明治26年同業社と合併して、横浜生糸合名会社となる) | 重要事項 | |
明治14年(1881) | - | 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 長崎県の高島炭抗を買収経営。 | 重要事項 | |
7月 | 明治生命保険会社の設立を援助。日本鉄道会社の設立に参加(後の国鉄上野青森間の鉄道である。三菱は役員を送る) | 重要事項 | |
明治15年(1882) | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社創立。千代夫人死去。〔42歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 政府の命令書をうける、従来の保護政策は抑圧政策に変る。 | 重要事項 | |
10月 | ○日本銀行設立。 | 重要事項 | |
明治16年(1883) | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 政府の出資する共同運輸会社設立せられ、三菱と航路の競合により18年まで3ヶ年間激烈な競争を行なう。 | 重要事項 | |
明治17年(1884) | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
6月 | 工部省管轄の長崎造船局を借下げる(本格的な造船業の開始) | 重要事項 | |
明治18年(1885) | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月7日 | 社長岩崎弥太郎死去(享年50才1ヶ月)副社長岩崎弥之助社長に就任。 | 重要事項 | |
5月 | 第百十九国立銀行を買収経営。(同行は明治32年5月解散、業務は新設の三菱合資会社銀行部に移管。) | 重要事項 | |
9月 | 三菱、共同両社合併し、日本郵船会社を設立。(三菱出資500万円、共同運輸出資600万円)郵便汽船三菱会社を閉鎖し、社員の大半を日本郵船会社に移す。 | 重要事項 | |
明治19年(1886) | - | 【渋沢栄一】「竜門社」創立。東京電灯会社開業(後に委員)。〔46歳〕【竜門社】竜門社が東京・深川福住町の青淵先生邸内に創立する。機関誌『竜門雑誌』創刊号を刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 岩崎弥之助は三菱社を設立し、三菱事業の再興をはかる。再興時の直轄事業は吉岡銅山、高島炭坑、長崎造船所、第百十九国立銀行、千川水道会社である。 | 重要事項 | |
明治20年(1887) | - | 【渋沢栄一】東京製綱会社発起委員(後に取締役会長)。東京人造肥料会社創立委員(後に取締役会長)。京都織物会社創立、相談役。日本煉瓦製造会社創立・理事(後に日本煉瓦製造株式会社取締役会長)。東京ホテル創立・理事長(後に帝国ホテル株式会社取締役会長)。北海道製麻会社・相談役。〔47歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
4月 | 有限責任東京倉庫会社を設立(三菱倉庫KKの前身) | 重要事項 | |
6月 | 借下をうけている官有長崎造船所の払下をうける。 | 重要事項 | |
10月 | 秋田県の尾去沢鉱山を買収経営。この年宮崎県の槇峰鉱山を買収、21年2月より稼行。此年新潟県下四郡において水田を購入、大資本地主的経営による米作をおこなう。同事業は漸次拡大する。此年岡山県児島湾沿岸において干拓開墾による農作事業を開始。同事業は明治34年9月藤田組に売却。 | 重要事項 | |
明治22年(1889) | - | 【渋沢栄一】石川島造船所創立・委員(後に株式会社東京石川島造船所取締役会長)。門司築港会社創立・相談役。田川採炭株式会社創立・相談役。三重紡績株式会社相談役。北海道炭礦鉄道会社常議員〔49歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 福井県の面谷鉱山を経営。 | 重要事項 | |
2月 | ○帝国憲法発布。 | 重要事項 | |
3月 | 製鉄所建設と同事業に対する政府の援助を請願(同事業は実現に至らず、明治30年より官営による八幡製鉄所の建設へ政府の方針決る) | 重要事項 | |
4月 | 福岡県の筑豊炭田に進出。新入、鯰田炭坑を買収経営す。その後同地方において上山田(明治28年)、方城(同28年)、金田(同43年)、飯塚(大正13年)の諸炭坑を経営した。また明治24年筑豊興業鉄道会社の資本及び経営に参加。同鉄道は明治30年九州鉄道KKと合併。 | 重要事項 |