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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治16年（1883） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月27日 | 大蔵省、日本銀行に国庫金取り扱いを命ず | 金融事項 | |
| 5月5日 | 国立銀行条例改正(営業期間を免許後20年と定め、各銀行発行の紙幣の消却を命じた) | 金融事項 | |
| 5月30日 | 大蔵省、国立銀行紙幣の合同消却を承認 | 金融事項 | |
| 7月1日 | 日本銀行、国庫金事務の取り扱い開始 | 金融事項 | |
| 7月2日 | 官報創刊 | 国内外事項 | |
| 9月20日 | 東京手形取引所設立(東京為替取組所廃止) | 金融事項 | |
| 11月28日 | 鹿鳴館開館式挙行 | 国内外事項 | |
| 11月 | 青莚会社を青莚銀行と改称(速見郡杵築村)、資本金6万円 | 当行事項 | |
| 11月 | 日本鉄道会社創設 | 国内外事項 | |
| - | 年末現在、私立銀行197行、資本金1,832万円 銀行類似会社699社、資本金1,413万円に達する | 金融事項 | |
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 官吏恩給令を制定 | 国内外事項 | |
| 3月15日 | 地租条例公布(地租改正条例廃止) | 国内外事項 | |
| 5月26日 | 兌換銀行条例公布(7月1日施行) | 金融事項 | |
| 6月10日 | 日本銀行、当座勘定貸取引開始(当座貸越利子年8%) | 金融事項 | |
| 8月30日 | 戸長役場を廃止、町村役場を定む | 県内事項 | |
| 9月20日 | 大蔵省証券条例公布 | 国内外事項 | |
| 10月28日 | 大蔵省、会計年度を改正(19年以降毎年4月1日から起算) | 国内外事項 | |
| 11月 | このころから18年1月にかけて銀行閉鎖続出 | 金融事項 | |
| 12月27日 | 往復はがき発行(18年1月10日通用開始) | 国内外事項 | |
| 明治18年（1885） | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月27日 | ハワイ移民団927人横浜出発 | 国内外事項 |
