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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月15日 | 金融機関経理応急措置法、会社経理緊急措置法各公布施行。新旧勘定分離 | ||
| 9月30日 | 三井、三菱、安田等各財閥解体 | ||
| 10月19日 | 金融機関再建整備法公布 | ||
| 10月25日 | 天皇陛下、岐阜県下視察で当行へお立ち寄りになる | 当行事項 | |
| 11月1日 | 南出張所を岐阜南支店に昇格 | 当行事項 | |
| 11月3日 | 日本国憲法を公布(22年5月3日施行) | ||
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 金融機関資金融通準則告示 | ||
| 4月1日 | 教育基本法六・三・三制実施 | ||
| 4月7日 | 労働基準法公布(11月全面施行) | ||
| 12月13日 | 臨時金利調整法公布 | ||
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月9日 | 金融機関再建整備法により最終処理として9割減資を決議 | 当行事項 | |
| 2月1日 | 久瀬川、関各出張所を支店に昇格 | 当行事項 | |
| 7月21日 | 第一封鎖預金解除。新円一本となる | ||
| 9月10日 | 臨時株主総会で資本金3千8百万円とすることを可決 | 当行事項 | |
| 10月1日 | 協和銀行笠松支店、多治見支店の営業権を譲り受け、笠松、多治見支店とする | 当行事項 | |
| 10月1日 | 本店営業部を独立、本部機構を確立 | 当行事項 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月1日 | 大曽根支店を名古屋支店と改称 | 当行事項 | |
| 2月1日 | 割増金付定期頂金(大福定期)取り扱いを東海地区で最初に始める | 当行事項 | |
| 4月9日 | 制限会社の指定を解除さる | 当行事項 | |
| 4月23日 | GHQ、一ドル=三六〇円設定 |
