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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月15日 | 日本貯蓄銀行が普通銀行に転換し、(株)協和銀行として新発足 | 協和銀行の動き | |
| 7月15日 | GHQ、政府に「経済安定10原則」を提示 | 金融・経済の動き | |
| 7月21日 | 「通知預金事務手続要綱」刊行 | 協和銀行の動き | |
| 7月21日 | 「金融機関再建整備法の一部改正法律」公布施行(第1封鎖預金を解除、自由預金一本となる) | 金融・経済の動き | |
| 7月21日 | 日本信託・第一信託、信託銀行(信託兼営銀行)として発足 | 金融・経済の動き | |
| 7月30日 | 持株会社整理委員会、銀行に集中排除法不適用と発表 | 金融・経済の動き | |
| 8月1日 | 八代・都城・帯広・旭川・銚子・青梅・三田・豊岡の8支店と西脇出張所廃止 | 協和銀行の動き | |
| 8月8日 | 津山・倉敷・福山・諏訪の4支店廃止 | 協和銀行の動き | |
| 8月19日 | GHQ・大蔵省・日本銀行による共同準備委員会を設置(金融制度の検討を開始) | 金融・経済の動き | |
| 8月24日 | 金融機構改編に関する大蔵大臣・日本銀行総裁・経済安定本部長官による「3人委員会」発足 | 金融・経済の動き | |
| 9月28日 | 増資、新資本金4億8,000万円 | 協和銀行の動き | |
| 9月29日 | 帝国銀行、第一銀行と(新)帝国銀行に分離 | 金融・経済の動き | |
| 9月 | 商業手形割引開始 | 協和銀行の動き | |
| 10月1日 | 多治見・笠松・郡山の3支店廃止 | 協和銀行の動き | |
| 10月1日 | 再建整備法適用の各銀行、新資本金で再発足(三菱は千代田、住友は大阪、安田は富士、野村は大和とそれぞれ改称) | 金融・経済の動き | |
| 10月31日 | 三条・山田・島田・焼津・三島の5支店廃止 | 協和銀行の動き | |
| 10月 | 種目別審査から店別審査へ変更 | 協和銀行の動き | |
| 10月 | 無担保貸付取り扱い開始 | 協和銀行の動き | |
| 11月11日 | GHQ、「賃金3原則」提示 | 金融・経済の動き | |
| 11月14日 | 五条支店廃止 | 協和銀行の動き |
