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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月25日 | 大蔵省、1米ドル360円を告示 | 金融・経済の動き | |
| 4月30日 | 「米国対日援助見返資金特別会計法」「貿易特別会計法」公布施行 | 金融・経済の動き | |
| 6月1日 | 国民金融公庫設立 | 金融・経済の動き | |
| 6月1日 | 「工業標準化法」公布(日本工業規格JISを制定) | 金融・経済の動き | |
| 6月1日 | 「中小企業等協同組合法」「協同組合による金融事業に関する法律」公布 | 金融・経済の動き | |
| 6月3日 | 「日本銀行法の一部を改正する法律」公布施行(日銀政策委員会の設置) | 金融・経済の動き | |
| 7月15日 | 優先外貨制度による外国為替銀行に指定 | 協和銀行の動き | |
| 7月15日 | 「協和福徳定期預金」取り扱い開始 | 協和銀行の動き | |
| 7月15日 | 「輸出振興のための外貨資金の優先使用に関する政令(優先外貨制度)」公布施行 | 金融・経済の動き | |
| 9月15日 | GHQ、シャウプ勧告の全文発表(税制の根本的改革) | 金融・経済の動き | |
| 9月24日 | 大蔵省、金融機関店舗行政につき通達(過剰店舗の統合・配転) | 金融・経済の動き | |
| 9月30日 | 昭和24年度上期、経常損益黒字転換 | 協和銀行の動き | |
| 10月15日 | 「従業員組合連合会」結成 | 協和銀行の動き | |
| 10月25日 | 「外国為替銀行の臨時措置等に関する政令」公布(外国為替銀行などの認可制度発足) | 金融・経済の動き | |
| 12月1日 | 審査部を第一審査部・第二審査部・第三審査部に分部、第一審査部に課制を設け総務課・審査課を設置 | 協和銀行の動き | |
| 12月1日 | 「外国為替及び外国貿易管理法」公布 | 金融・経済の動き | |
| 12月28日 | 大蔵省、無記名定期預金取り扱いの年内限り打切りを決定 | 金融・経済の動き | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月7日 | 1,000円券(聖徳太子)発行 | 金融・経済の動き | |
| 1月14日 | 地方銀行協会設立 | 金融・経済の動き | |
| 2月15日 | 大阪支店に外国課を設置し、同店での外国為替業務の取り扱い開始 | 協和銀行の動き |
