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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 外務員を得意係および預金係に改称 | 協和銀行の動き | |
| 3月16日 | 業務部に公金課設置 | 協和銀行の動き | |
| 3月27日 | 大蔵省、都市銀行11行に対し中小金融特別店舗の設置を認可 | 金融・経済の動き | |
| 3月31日 | 昭和24年度下期決算において復配 | 協和銀行の動き | |
| 3月31日 | 「日本勧業銀行法等を廃止する法律」公布(日本勧業銀行・日本興業銀行・北海道拓殖銀行、普通銀行に転換) | 金融・経済の動き | |
| 4月1日 | 第1次資産再評価実施 | 協和銀行の動き | |
| 4月1日 | 日本銀行池袋代理店事務受託(池袋支店) | 協和銀行の動き | |
| 4月1日 | 「協和銀行労働組合」結成、「従業員組合」「従業員組合連合会」解散 | 協和銀行の動き | |
| 4月5日 | 外国為替管理委員会、邦銀11行に対し米系11行とのコルレス取引を認可 | 金融・経済の動き | |
| 4月11日 | 乙種外国為替銀行として認可 | 協和銀行の動き | |
| 4月15日 | 内国為替業務(他行為替)開始 | 協和銀行の動き | |
| 4月25日 | 「資産再評価法」公布施行 | 金融・経済の動き | |
| 4月 | 「貸倒準備金制度」創設 | 協和銀行の動き | |
| 5月6日 | 「住宅金融公庫法」公布施行 | 金融・経済の動き | |
| 5月10日 | 「外資に関する法律」公布 | 金融・経済の動き | |
| 6月5日 | 住宅金融公庫設立 | 金融・経済の動き | |
| 6月25日 | 朝鮮戦争勃発 | 金融・経済の動き | |
| 6月27日 | 「外国為替管理令」公布 | 金融・経済の動き | |
| 8月15日 | 行内誌『協和』創刊 | 協和銀行の動き | |
| 9月25日 | 日本銀行、外国為替貸付制度を実施 | 金融・経済の動き |
