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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月5日 | 貝塚支店と高槻出張所廃止 | 協和銀行の動き | |
| 12月11日 | 米国政府、「経済安定9原則」をGHQに伝達(18日発表) | 金融・経済の動き | |
| 12月12日 | 大津支店廃止 | 協和銀行の動き | |
| 12月15日 | 電信扱い(本支店為替)取り扱い開始 | 協和銀行の動き | |
| 12月19日 | 近江八幡支店廃止 | 協和銀行の動き | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 「協和銀行共助会」創設 | 協和銀行の動き | |
| 1月15日 | 鞍馬口・自由ヶ丘の2出張所、支店に昇格 | 協和銀行の動き | |
| 1月17日 | 審査部を総務課・第一審査課・第二審査課・第三審査課・監理課に分課、地方部を人事課・業務課・審査課・庶務課に分課 | 協和銀行の動き | |
| 1月17日 | 「貸出枠制度」発足 | 協和銀行の動き | |
| 2月1日 | ドッジ財政顧問来日 | 金融・経済の動き | |
| 2月27日 | 再建整備計画に基づく店舗整理完了 | 協和銀行の動き | |
| 2月27日 | 伏見支店廃止 | 協和銀行の動き | |
| 2月28日 | 青森商業銀行、青湾貯蓄銀行を合併(これにより専業貯蓄銀行消滅) | 金融・経済の動き | |
| 3月7日 | ドッジ・ライン発表 | 金融・経済の動き | |
| 3月16日 | 「外国為替管理委員会令」公布施行 | 金融・経済の動き | |
| 4月1日 | 「協和たのしみ積金(割増金付き定期積金)」取り扱い開始 | 協和銀行の動き | |
| 4月1日 | 東京・大阪・名古屋の3証券取引所設立(5月16日開業) | 金融・経済の動き | |
| 4月20日 | 日本銀行歳入代理店事務を受託 | 協和銀行の動き | |
| 4月20日 | 昭和24年度超均衡予算(ドッジ予算)成立 | 金融・経済の動き | |
| 4月25日 | 外務員、「従業員組合」から分離して「全国外務員組合」を結成(昭和25.1.10「全国職員組合」に改称) | 協和銀行の動き |
