※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
---|---|---|---|
昭和40年(1965) | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
12月30日 | 長期プライム・レート引下げ(8.7%→8.4%)。 | 関連事項 | |
昭和41年(1966) | - | 【竜門社】創立80周年記念式典を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月4日 | 日銀、政府短期証券の短資業者向売買を実施。 | 関連事項 | |
1月7日 | 日銀、輸入貿易手形制度の取扱停止を決定(8日実施)。 | 関連事項 | |
1月11日 | 計画造船貸出金利の5毛引下げを決定(22次船以降)。大蔵、運輸両省に対しても現行の利子補給率の継続を要望。 | 全銀協関係 | |
1月11日 | 輸入貿易手形の取扱停止を決定(8日に遡及して実施)。 | 全銀協関係 | |
1月19日 | 「昭和40年度における財政処理の特別措置に関する法律」を公布施行(赤字国債発行の根拠法)。 | 関連事項 | |
1月19日 | 日銀と国債引受シ団、40年度国債の1月発行分700億円について募集引受契約に調印(一般会計長期内国債の発行は昭和21年度以来はじめて)。 | 関連事項 | |
1月21日 | 41年度税制改正要綱決定。 | 関連事項 | |
1月28日 | 40年度国債の第1回分700億円を発行。 | 関連事項 | |
2月7日 | 東京・大阪両証券取引所公社債の市場取引を再開(37年3月以来4年ぶり)。 | 関連事項 | |
2月11日 | 日銀、債券の無条件買入れの実施を決定。 | 関連事項 | |
2月18日 | 大蔵省、衆・参両議院の大蔵委員会に40年11月末現在の歩積・両建預金の整理状況調査結果を報告(都・地銀はほぼ完全に解消)。 | 関連事項 | |
2月25日 | 公取委員長、衆議院大蔵委員会で歩積・両建預金を独禁法違反で取り締まることを言明。 | 関連事項 | |
3月7日 | 歩積・両建預金の自粛徹底を通達。 | 全銀協関係 | |
3月10日 | 社内預金の債権保全措置について大蔵、労働両省に要望。 | 全銀協関係 | |
3月23日 | 労働省、社内預金の健全化対策として労働基準法施行規則の一部改正を決定(4月1日から実施)。 | 関連事項 | |
3月24日 | 東京証券業協会、公社債の店頭気配発表開始。 | 関連事項 | |
4月5日 | 統一手形用紙のうち約束手形の特例扱いを決定。 | 全銀協関係 | |
4月26日 | 全銀協・東銀協総会開催(新会長に田中久兵衛三井銀行社長)。 | 全銀協関係 | |
4月26日 | 田中久兵衛(第23代) | 全銀協会長 |