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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月31日 | 米、相互安全保障本部(MSA)設立。 | 国際情勢 | |
| 10月31日 | 政府、賠償基本方針を決定。 | 貿易・金融 | |
| 10月31日 | 東南アジア資源開発に係る初めての融資承諾(ポルトガル領ゴア向け鉱山用開発機械の輸出資金)。 | 本行 | |
| 11月1日 | 外国為替貸付制度改正。これに伴い輸入手形決済資金について優遇措置を実施。 | 貿易・金融 | |
| 11月20日 | 政府、講和条約および日米安全保障条約の批准手続完了。 | 国内情勢 | |
| 11月30日 | 乙種保険(輸出代金保険)創設。 | 貿易・金融 | |
| 12月3日 | 法律改正(資本金を170億円に増額)。これに伴い定款を変更。 | 本行 | |
| 12月10日 | 第13通常国会召集(27.7.31閉会)。 | 国内情勢 | |
| 12月21日 | 日銀、ワシントン輸出入銀行との日米綿花借款契約に調印。 | 貿易・金融 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月16日 | 復興金融金庫解散、その権利義務を日本開発銀行が承継。 | 貿易・金融 | |
| 1月18日 | 日本インドネシア賠償中間協定仮調印。 | 貿易・金融 | |
| 2月8日 | 西独議会、条件付で西独防衛参加を承認。再軍備を可決。 | 国際情勢 | |
| 2月16日 | ポンド過剰対策として大蔵省から外貨貸付の実施、外国為替管理委員会から輸出予約期間の短縮と先物為替相場の改訂など発表。 | 貿易・金融 | |
| 2月26日 | チャーチル英首相、英の原爆所有につき確認。 | 国際情勢 | |
| 2月28日 | 日米行政協定調印。 | 国内情勢 | |
| 3月28日 | 西独、輸出金融会社(AKA)設立。 | 国際情勢 | |
| 3月31日 | 為替銀行の外貨保有実施を決定。 | 貿易・金融 | |
| 3月31日 | 丙種保険(輸出金融保険)および丁種保険(海外広告保険)創設。 | 貿易・金融 | |
| 4月1日 | 法律改正(資本金を210億円に増額、業務範囲の拡大―輸入金融および債務保証業務の追加、資金の借入禁止規定の撤廃、名称を「日本輸出入銀行」に変更)。これに伴い定款を変更。業務方法書を改正。 | 本行 | |
| 4月28日 | 台湾の国民政府との間に日華平和条約調印。 | 国内情勢 |
