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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月29日 | 日英通商協定調印 | 国内 | |
| 12月10日 | 第10通常国会召集(26年6月5日閉会) | 国内 | |
| 12月15日 | 「日本輸出銀行法」(以下「輸銀法」)公布・施行(資本金150億円) | 輸銀 | |
| 12月28日 | 定款を制定。河上弘一総裁、山際正道専務理事就任。日本輸出銀行、設立登記を完了。出資受入れ25億円 | 輸銀 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月20日 | 自立経済審議会の経済自立計画答申案決定 | 国内 | |
| 1月31日 | 日本輸出銀行業務方法書(以下「業務方法書」)制定(2月1日施行) | 輸銀 | |
| 2月1日 | 業務開始(日本興業銀行本店ビル、千代田区丸の内1-8-1、~38年2月) | 輸銀 | |
| 2月1日 | 輸出金融懇談会を新設。以後原則として毎月1回開催 | 輸銀 | |
| 2月28日 | はじめての融資承諾(アルゼンチン向け水力発電機の輸出資金) | 融資関連 | |
| 3月20日 | イラン上院、石油国有化法案可決。首都に戒厳令布告 | 海外 | |
| 3月28日 | 船舶輸出にかかるはじめての融資承諾(パナマ向けタンカーの輸出資金) | 融資関連 | |
| 3月31日 | 輸銀法一部改正(資金運用部資金法の施行にともなう余裕金の運用方法の変更) | 輸銀 | |
| 3月31日 | 特需輸出にかかる融資承諾始まる(在沖縄米軍向け火力発電設備) | 融資関連 | |
| 3月31日 | ダレス特使、対日講和条約草案の概要発表 | 国内 | |
| 3月31日 | 資金運用部資金法公布(4月1日大蔵省預金部、資金運用部に改組) | 国内 | |
| 4月1日 | 業務方法書の一部改正(輸出契約後6月以内の分割入金分を融資対象となしうることとする) | 輸銀 | |
| 4月18日 | 欧州石炭鉄鋼共同体(シューマンプラン)設立条約調印 | 海外 | |
| 4月20日 | 日本開発銀行設立(5月15日より業務開始) | 国内 | |
| 5月14日 | リッジウェイ総司令官、対日援助費の削減を声明 | 国内 | |
| 5月16日 | GHQマーカット経済科学局長、日米経済協力の具体策につき声明 | 国内 |
