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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成9年（1997） | - | 【渋沢史料館】史料館新館開館に向けて準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月3日 | 三洋証券、経営破綻(会社更生法適用申請) | 経営環境など | |
| 11月17日 | 北海道拓殖銀行、経営破綻(自主再建を断念し北洋銀行等に業務継承を要請することを発表) | 経営環境など | |
| 11月24日 | 山一証券、経営破綻(自主廃業に向けて営業を休止すると発表〉 | 経営環境など | |
| 11月25日 | 短期金融市場で流動性危機の様相が強まるなど、金融システム不安が深刻化 | 経営環境など | |
| 11月26日 | 大蔵大臣・日本銀行総裁談話「金融システムの安定性確保について」を発表 | 経営環境など | |
| 11月28日 | 財政構造改革法成立(1997.12.5施行) | 経営環境など | |
| 12月1日 | 間貸し(投信委託会社の直販)方式による投資信託の窓口販売を開始[両行] | 当行関連 | |
| 12月1日 | 間貸し方式による銀行等の投資信託窓口販売を解禁 | 経営環境など | |
| 12月5日 | 金融持株会社関連二法成立(1998.3.11施行) | 経営環境など | |
| 12月16日 | 自由民主党(連立与党の中核)、「金融システム安定化のための緊急対策」を決定 | 経営環境など | |
| 12月24日 | 大蔵省、貸し渋り対応策を決定(BIS規制の国内基準適用行に対する早期是正措置の弾力的運用など) | 経営環境など | |
| 平成10年（1998） | - | 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月22日 | ローンプラザの設置を開始[住友] | 当行関連 | |
| 1月28日 | ローン相談デスク・さくらLAの展開を開始(1998.4.1にはさくらローンアドバイザーを設立)[さくら] | 当行関連 | |
| 2月1日 | チャネル改革部を設置[さくら] | 当行関連 | |
| 2月16日 | 改正預金保険法・金融安定化法成立(1998.2.18施行) | 経営環境など | |
| 2月18日 | 米国の子会社を通じて、米ドル建て永久優先証券(18億ドル)を発行[住友] | 当行関連 | |
| 3月10日 | 金融危機管理審査委員会、大手行4行の金融安定化法に基づく公的資金申請を承認(1998.3.12には大手行など17行の公的資金申請を承認、公的資金投入額は21行に対して計1兆8,156億円) | 経営環境など | |
| 3月31日 | 金融安定化法に基づく公的資金を導入(両行それぞれ永久劣後債1,000億円)[両行] | 当行関連 | |
| 3月31日 | 土地再評価法成立(同日施行) | 経営環境など | |
| 4月1日 | 大蔵省、早期是正措置を導入 | 経営環境など |
