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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成8年（1996） | - | 【渋沢史料館】史料館新館の資料展示準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月23日 | 頭取橋本俊作、全国銀行協会連合会会長に就任(~1997.4.22)[さくら] | 当行関連 | |
| 4月 | 3ヵ年計画「Challenge21計画」開始[住友] | 当行関連 | |
| 6月6日 | わかしお銀行を設立(太平洋銀行の受皿銀行、1996.9.17営業開始)[さくら] | 当行関連 | |
| 6月18日 | 住専処理法と金融三法(改正預金保険法、経営健全性確保法など)が成立 | 経営環境など | |
| 6月21日 | 改正預金保険法の一部施行により2001.3.31まで預金等を全額保護(預金等の保護の変遷は240ページ、図表2-1-2(6)参照) | 経営環境など | |
| 6月28日 | すみぎん信託銀行を設立(1996.7.23営業開始)[住友] | 当行関連 | |
| 7月26日 | 住宅金融債権管理機構発足 | 経営環境など | |
| 7月 | 行内企業格付制度を導入[住友] | 当行関連 | |
| 9月2日 | 東京共同銀行、整理回収銀行に改称 | 経営環境など | |
| 9月25日 | (社)新金融安定化基金設立総会 | 経営環境など | |
| 10月1日 | 第2回優先株式(1,500億円)を発行[さくら] | 当行関連 | |
| 11月11日 | 橋本首相、金融システム改革(日本版ビッグバン)取り組みを指示 | 経営環境など | |
| 11月21日 | 阪和銀行、経営破綻(大蔵省から業務停止命令、銀行に対しては戦後初) | 経営環境など | |
| 12月25日 | 行政改革プログラムを閣議決定(大蔵省から金融検査・監督部門を分離、日本銀行法の全面改正など | 経営環境など | |
| 平成9年（1997） | - | 【渋沢史料館】史料館新館開館に向けて準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月8日 | 大規模な本店組織見直しを実施(支店業務・企業金融・国際業務・市場営業の各グループ設置など)[住友] | 当行関連 | |
| 1月27日 | 「パソコンバンキング(インターネット方式)」を開始[住友] | 当行関連 | |
| 3月5日 | 大蔵省、通達「早期是正措置制度導入後の金融検査における資産査定について」を発出 | 経営環境など | |
| 3月6日 | 一連の金融不祥事件(大手証券会社による違法な利益供与等)が公になり始める | 経営環境など | |
| 4月1日 | 消費税率引き上げ(3%から5%へ) | 経営環境など | |
| 4月15日 | 日本公認会計士協会、資産の自己査定に係る内部統制の検証、貸倒償却・貸倒引当金の監査に関する実務指針を公表(1999.4.30同指針の一部改正を公表) | 経営環境など |
