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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成7年（1995） | - | 【渋沢史料館】史料館新館建設着工。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月14日 | 政府、緊急円高・経済対策を決定(総事業規模約7兆円) | 経営環境など | |
| 4月19日 | 円レート、一時、変動相場制移行後の最高値(当時)1ドル79円75銭に上昇 | 経営環境など | |
| 6月2日 | 大蔵省、銀行の店舗設置数規制を撤廃 | 経営環境など | |
| 6月8日 | 大蔵省、「金融システムの機能回復について」を公表 | 経営環境など | |
| 7月31日 | コスモ信用組合、経営破綻(東京都から業務停止命令) | 経営環境など | |
| 8月30日 | 兵庫銀行、経営破綻(大蔵省が処理策を発表)、木津信用組合、経営破綻(大阪府から業務停止命令) | 経営環境など | |
| 8月 | ジャパン・プレミアムが発生し始める | 経営環境など | |
| 9月20日 | 政府、経済対策を決定(総事業規模14.2兆円) | 経営環境など | |
| 9月26日 | 大和銀行、ニューヨーク支店での不祥事を公表(さらに1995.10.9米国現地法人での組織的な損失隠蔽問題を公表) | 経営環境など | |
| 10月27日 | みどり銀行発足(兵庫銀行の受皿銀行、1996.1.29営業開始) | 経営環境など | |
| 11月2日 | 大和銀行、米国からの事実上の完全撤退命令を受ける(撤退期限1996.2.2) | 経営環境など | |
| 11月3日 | 大和銀行の米国業務撤退について支援を行うことを発表[住友] | 当行関連 | |
| 12月19日 | 住専の一次損失処理に関する「住専問題の具体的な処理方策について」閣議決定 | 経営環境など | |
| 12月28日 | さくら信託銀行を設立(1996.1.31営業開始)[さくら] | 当行関連 | |
| 平成8年（1996） | - | 【渋沢史料館】史料館新館の資料展示準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月10日 | バーゼル銀行監督委員会、バーゼルIに市場リスクを含める新規制の全容を公表(わが国では1998年3月末から適用開始) | 経営環境など | |
| 1月30日 | 住専の二次損失処理に関する「住専処理方策の具体化について」閣議了解 | 経営環境など | |
| 2月2日 | 大和銀行の米国業務継承完了[住友] | 当行関連 | |
| 3月26日 | 1996年3月期の業績予想を修正、住専向けを含む不良債権処理により赤字決算とする方針を発表[さくら] | 当行関連 | |
| 3月29日 | 太平洋銀行の破綻処理大筋合意(関係4行)について記者会見[さくら] | 当行関連 | |
| 4月1日 | 東京三菱銀行発足(三菱銀行と東京銀行が合併) | 経営環境など |
