(株)日本興業銀行『日本興業銀行七十五年史. [本編]』(1982.03)

索引項目 ページ
行員の身分上の区分撤廃 p112、p834
公害問題 ―公害問題の表面化 p629、632~633、891~892、913~915、p917、p921、p922、p1034、p1036、p1047
公害問題 ―公害防止事業団(昭40年) p632
公害問題 ―公害防止事業団代理貸付け(当行)(昭41~45年度) p728
公害問題 ―公害防止事業団代理貸付け(当行)(昭46~48年度) p949
公害問題 ―4大公害裁判(新潟水俣病、四日市ぜんそく、富山イタイイタイ病、水俣病) p632、891~892
公害問題 ―OECDの「汚染者負担の原則(PPP)」 p891
公害問題 ―第1回国連「人間環境会議」(1972、ストックホルム) p891
公害問題 ―公害防止投資 p628、p647、p886、891~892、903~904、p933、p945、p1047、p1064
公害問題 ―自動車排気ガス規制(昭50年度) 1041~1042
公害問題 ―米国、マスキー法規制延期 p1041
公害問題 ―チッソ問題 1049~1061
公共債 ―発行の再開(公募地方債、政府保証債)(昭27、28年) 233~234
公共債 ―発行増大(昭36~40年度) 567~570
公共債 ―政府保証債の引受方式 p360、568~569
公共債 ―公共債の比率上昇 566~567、753~754、759~760
公共債 ―昭41~45年度の発行 752~770
公共債 ―国債の発行再開 756~769
公共債 ―昭46~48年度の発行 961~970
公共債 ―昭48~52年度の発行 1080~1092、1095~1100
公共債 ―国債大量発行下の公社債発行市場(昭50~52年度) 1086~1100
興業債券 ―英・仏でのポンド建興業債券の発行(明41年) p14、p18
興業債券 ―米国でのドル建興業債券の発行(大13年) p1123
興業債券 ―小額化、売出発行、割引発行、消滅時効(大9年興銀法改正) p29
興業債券 ―政府保証興業債券の発行(大7年) 37~38
興業債券 ―初の利付債売出発行(大11年) p38
興業債券 ―第1回割引債の発行(大11年、本邦最初) p29、p38
興業債券 ―特別引受制度(昭15年) p71、p72
興業債券 ―地方銀行による特別引受け p71、p72
興業債券 ―政府保証割引債の特別引受け p72
興業債券 ―利付債発行一時中止(昭20年) p109
興業債券 ―戦後の発行限度と余力(昭20~25年) 110~111、129~130
興業債券 ―利付債発行再開(昭21年) p109
興業債券 ―割引債戦後第1回発行開始(昭21年) 109~110
興業債券 ―利付債発行(昭21~24年) 110~111、128~130
興業債券 ―利付債の発行再開(昭24年) p129
興業債券 ―興業債券の新旧勘定区分 p114
興業債券 ―発行限度の特例に関する法律 p124
興業債券 ―割引債発行停止(昭23~24年) p128
興業債券 ―割引債発行再開第1号公募債(昭24年) p128
興業債券 ―5年もの興業債券の発行 p143、p227
興業債券 ―資金運用部の引受停止(昭30年) 220~221
興業債券 ―非公募割引債の発行停止(昭31年) p226
興業債券 ―割引債の売出発行(昭32年) 354~355
興業債券 ―割引債の取扱い証券会社 p354、p357
興業債券 ―割引債の消化難(昭36、37年度) 549~550
興業債券 ―割引債自動乗換制度の開始(昭36年) p550
興業債券 ―運用預り制度の廃止 p739
興業債券 ―割引金融債償還差益に対する源泉課税 736~739、741~742
興業債券 ―戦後初の外債(第1回ドイツマルク建興業債券)発行(昭43年) p749、p751
興業債券 ―交通安全リッキー・ワリコー(昭43年) p750
興業債券 ―利付債の売出発行(戦後、昭44年) p751
興業債券 ―ステレオ貯蓄(昭37年) p959
興業債券 ―リッキー・リッキー貯蓄(昭46年) p959、p960
興業債券 ―〓[○+勤]リッキー貯蓄(昭47年) 960~961、1078~1079
興業債券 ―ボーナス特別ワリコー(昭48、49年) 1074~1076
興業債券 ―財形リッキー貯蓄(昭50年) 1078~1079
興業債券 ―ドル建利付興業債券の発行(昭50年) 1111~1113
興業債券 ―米国での変動利付興業債券の発行(昭53年) p1123
興業債券の発行状況 ―昭27~31年度 223~227
興業債券の発行状況 ―昭31~35年度 353~358
興業債券の発行状況 ―昭36~37年度 549~551
興業債券の発行状況 ―昭38~40年度 555~557
興業債券の発行状況 ―昭41~42年度 746~748
興業債券の発行状況 ―昭42~45年度 749~751
興業債券の発行状況 ―昭46~48年度 957~961
興業債券の発行状況 ―昭48~52年度 1074~1079
興銀改組に関する司令部宛回答書(日銀による) p120
興銀信託 p595、p1110、p1112、p1116、p1132
鉱工業生産の推移 ―昭26~30年度 163~166
鉱工業生産の推移 ―昭31~35年度 274~281
鉱工業生産の推移 ―昭36~40年度 413~421
鉱工業生産の推移 ―昭41~45年度 636~640
鉱工業生産の推移 ―昭46~48年度 898~902
鉱工業生産の推移 ―昭49年度下期、50年度 p1025
公社債受託引受状況 ―昭28~30年度 p235
公社債受託引受状況 ―昭31~35年度 p369
公社債受託引受状況 ―昭36~40年度 573~575
公社債受託引受状況 ―昭41~45年度 775~778
公社債受託引受状況 ―昭46~48年度 980~982
公社債受託引受状況 ―昭48~52年度 1105~1106
公社債条件改定 ―昭30年 p358
公社債条件改定 ―昭31、32、35、36年 p356、p560、p561
公社債条件改定 ―昭43年 p763
公社債条件改定 ―昭44年 p766
公社債条件改定 ―昭45年 767~768
公社債条件改定 ―昭46~48年 968~970
公社債条件改定 ―昭49年 p1082
公社債条件改定 ―昭50、52、53年 p1088、p1101
公社債投資信託 ―発足と公社債の大量発行(昭36年) 364~365
公社債投資信託 ―公社債投信の設定額(昭36~39年) p364
公社債投資信託 ―不振 483~484
公社債投資信託 ―販売競争 543~544
公社債投資信託 ―募集不振による影響(昭36、37年) 558~561
公社債投資信託 ―運用基準 p559
公社債発行市場 (→起債市場)
公社債発行市場 ―昭27~30年度 230~234
公社債発行市場 ―昭31~35年度 358~367
公社債発行市場 ―金融引締下の市場(昭36、37年度) 558~561
公社債発行市場 ―市場の拡大(昭38~40年度) 564~567
公社債発行市場 ―国債発行と市場の動向(昭41、42年度) 752~765
公社債発行市場 ―金融引締下の市場(昭43~45年度) 763~770
公社債発行市場 ―昭46~48年度 961~968
公社債発行市場 ―市場の拡大(昭48~52年度) 1080~1105
公社債発行市場 ―金融引締下の市場(昭48、49年度) 1081~1086
公社債発行市場 ―国債大量発行下の市場(昭50~52年度) 1086~1095
公社債発行市場 ―市場の拡大と新しい動き 1095~1105
公社債引受機構 ―証券取引法の制定(第65条) 101~102
公社債引受機構 ―金融機関と証券会社の業務分野調整 227~228
公社債流通市場 ―市場再開(昭31年) 234~235
公社債流通市場 ―東京証券取引所への興業債券の上場 p353
公社債流通市場 ―流通市場の機能停止と市中銀行による公社債担保金融(昭37~40年) 563~564
公社債流通市場 ―昭40~42年度 734~735
公社債流通市場 ―昭43~45年度 740~741
公社債流通市場 ―流通市場の再開と拡大(昭41~45年度) 761~763
公社債流通市場 ―昭46~48年度 952~954、963~966、p968
公社債流通市場 ―市場の拡大と整備改善(昭46~48年度) 978~980
公社債流通市場 ―昭48~52年度 1076~1077、1081~1082、1086~1088、1095~1097、p1099
公社債流通市場 ―市場の拡大(昭48~52年度) 1096~1097
構造不況業種 p1028、p1072
交通安全ワリコー・リッキーの発売(昭43年) p750
高度成長 ―始まり(昭30~35年) 260~263
高度成長 ―消費革命の進行 263~264
高度成長 ―積極財政とオーバーローン 264~266
高度成長 ―産業構造の重化学工業化(昭31~35年度) 266~267
高度成長 ―神武景気、岩戸景気 272~274
高度成長 ―産業活動(昭31~35年度) 274~281
高度成長 ―設備投資(昭31~35年度) 281~288
高度成長 ―産業資金供給状況(昭31~35年度) 288~294
高度成長 ―主要産業(昭31~35年度) 294~324
高度成長 ―高度成長とその過程での調整(昭36~40年度) 396~398
高度成長 ―設備投資の停滞(昭36~40年度) 400~402、421~429
高度成長 ―岩戸景気の終わりと40年不況 410~412
高度成長 ―産業活動(昭36~40年度) 413~421
高度成長 ―設備投資(昭36~40年度) 421~429
高度成長 ―産業資金供給(昭36~40年度) 430~436
高度成長 ―主要産業(昭36~40年度) 435~454
高度成長 ―高度成長の長期持続と質的変化(昭41~45年度) 622~623
高度成長 ―経済の拡大と国際化(昭41~45年度) 623~627
高度成長 ―需要と産業構造の変化(昭41~45年度) 627~630
高度成長 ―産業活動(昭41~45年度) 636~640
高度成長 ―設備投資(昭41~45年度) 640~647
高度成長 ―産業資金供給(昭41~45年度) 648~653
高度成長 ―主要産業(昭41~45年度) 654~674
行費海外留学制度(昭39年) 606~607
国債 ―当行の帝国五分利付公債の売出し(ロンドン市場、明35年) p15、p17
国債 ―国債引受けシンジケート団への加盟(当行、明43年) p15
国債 ―太平洋戦争期の財政と公債 73~76
国債 ―戦後インフレの発端としての赤字公債(昭和20年8月~11月) p98
国債 ―戦時からの公債処理 p99
国債 ―ディスインフレーション政策(昭24年) 123~125
国債 ―日銀のオープン・マーケット・オペレーションとしての国債買入れ(昭24年) p124
国債 ―戦後の発行開始(昭41年) 630~631
国債 ―建設国債(昭41年度) 630~631
国債 ―国債発行と公社債市場動向(昭41、42年度) 752~763
国債 ―国債の本格的発行と当行債の消化環境 p734
国債 ―国債発行の仕組み 756~760
国債 ―金融制度調査会の答申(昭40年) 756~757
国債 ―財政制度審議会、証券取引審議会の意見(昭40年) p757
国債 ―全国銀行協会連合会の意見(昭40年) 758~759
国債 ―公共債の比率上昇 753~754、759~760
国債 ―国債世話人会、国債発行等懇談会 p759
国債 ―政府保証債の引受体制見直し p759
国債 ―公共債発行と財政規模(昭43~48年度) p889
国債 ―国債発行(昭46~48年度) 961~968
国債 ―期限の長期化(昭47年) p969
国債 ―財政バランスの悪化(昭50年度) p1021
国債 ―国債大量発行下の公社債発行市場(昭50~52年度) 1086~1090
国債 ―国債管理政策の必要性 1097~1098
国債 ―国債引受分担率の改定(昭51年) p1098
国債 ―中期割引国債の発行(昭52年) 1098~1099
国債 ―国債の流動化 p1099
国際汽船 34~35
国際収支 ―朝鮮動乱後昭28年までの特需 158~159
国際収支 ―昭26~30年度経常取引収支 p158
国際収支 ―昭29、30年度 159~161
国際収支 ―国際収支構造の変化(昭31~35年) 267~269
国際収支 ―貿易為替自由化の進展 269~272
国際収支 ―輸出の伸長と長期資本流入(昭36~40年度) 399~400
国際収支 ―国際収支パターンの変化と国際化の進展(昭41~45年度) 624~627
国際収支 ―国際収支の大幅黒字と円切上げ(昭46~48年度) 886~888
国際収支 ―インフレ・国際収支赤字・不況の三重苦(昭48~49年) 1017~1018
国際収支 ―国際収支の黒字幅拡大と円高(昭50~52年) 1021~1022
国際収支 ―国際収支の黒字転化と当行国際業務の展開(昭52年度) 1118~1119
国際通貨問題 ―ポンド等30余国の平価切下げ(1948) p153
国際通貨問題 ―ポンド危機 p252
国際通貨問題 ―ドル防衛のためのアイゼンハワー教書 p258、p391
国際通貨問題 ―西ドイツマルクの切上げ(1961) p258
国際通貨問題 ―欧州支払同盟(EPU) p259
国際通貨問題 ―欧州通貨協定(EMA)の発効 p259
国際通貨問題 ―西欧通貨交換性回復(1958~1959) p259
国際通貨問題 ―西欧主要国のIMF8条国への移行(1962) p391
国際通貨問題 ―米国、国際収支の大幅赤字(1958) p391
国際通貨問題 ―金プール機構の発足(1961) p391
国際通貨問題 ―米国、ローザボンドの発行 p391
国際通貨問題 ―米国、金利平衡税の創設(1964、ケネディ大統領) p391、p392、p411
国際通貨問題 ―ポンド危機(1964) p392
国際通貨問題 ―国際通貨制度改革問題 p392
国際通貨問題 ―わが国のIMF、IBRD加盟(昭27年) p398
国際通貨問題 ―わが国のIMF8条国移行、OECD加盟(昭39年) p398、p399
国際通貨問題 ―国際通貨体制の動揺(1960年代後半) 620~622
国際通貨問題 ―ドル防衛策(1968、ジョンソソ大統領) p621
国際通貨問題 ―金の二重価格制(1968) p621
国際通貨問題 ―フラン切下げ、マルク切上げ(1969) p621
国際通貨問題 ―SDR(1967承認、1970第1回配分) p621
国際通貨問題 ―ユーロカレンシー市場の拡大 621~622
国際通貨問題 ―国際通貨危機と変動相場制への移行 877~881
国際通貨問題 ―米国、ドルと金の交換停止を含む新経済政策(1971、ニクソン大統領) p879、p896
国際通貨問題 ―スミソニアン合意(1971) p880、p833、p886、p897
国際通貨問題 ―変動相場への移行 p880、p883、p887
国際通貨問題 ―円の切上げ16.88%(1971) p886
国際通貨問題 ―円相場のフロートへの移行(1973) p887
国際通貨問題 ―わが国の円対策(第1次~第3次) 887~888
国際通貨問題 ―オイルマネー還流問題 1015~1016
国際通貨問題 ―円の対ドル相場の大幅上昇 1021~1022
国民所得倍増計画 p274、396~397、p403、p410、422~423、p439、p460
国民生活安定緊急措置法 p1017、p1032
国会での中山頭取の所信表明 ―海運政策(昭37年、衆議院運輸委員会) p463
国会での中山頭取の所信表明 ―「長期金融および長期金融機関のあり方」(昭42年、衆議院大蔵委員会) 855~857
国会での中山頭取の所信表明 ―「金融制度調査会答申に関する所信と70年代の長信銀行のあり方」(昭45年、衆議院大蔵委員会) 869~872
合成繊維 ―昭28~30年度 188~189
合成繊維 ―昭46~48年度 924~925
合同石油開発 810~812、p815
5年もの興業債券 ―昭26年の借換発行 p143
5年もの興業債券 ―昭30年からの発行 p227
索引頭文字リスト

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