(株)日本興業銀行『日本興業銀行七十五年史. [本編]』(1982.03)

索引項目 ページ
資金調達 ―信金代理貸しの開始(昭34年) p356
資源開発 ―当行が関係した石油開発会社ほか(昭33~48年) 809~816
証券業務 ―社債前貸しの増加 p85、p87
証券業務 ―特例債としての国債発行 752~753
証券業務 ―「話し合い調整」 p765
証券業務 ―公社債市場の新しい動き 1097~1104
資金業務 ―創立~大3年 13~14
資金業務 ―大3~昭5年 37~38
資金業務 ―昭5~12年 54~55
資金業務 ―昭12~16年 70~73
資金業務 ―昭16~20年 89~92
資金業務 ―昭20~23年 108~111
資金業務 ―昭24、25年 128~131
資金業務 ―昭25~27年 142~143
資金業務 ―昭27~30年度 218~227
資金業務 ―昭31~35年度 351~358
資金業務 ―昭36~40年度 543~557
資金業務 ―昭41~45年度 733~752
資金業務 ―昭46~48年度 950~961
資金業務 ―昭48~52年度 1074~1080
資金調達 ―創立から大3年 13~14
資金調達 ―明治41年の外貨建興業債券の発行 p18
資金調達 ―大3~昭5年の資金調達 37~38
資金調達 ―初の利付債売出発行(大11年) p38
資金調達 ―割引債というかたちでの債券発行(大11年) p38
資金調達 ―昭5~11年の資金調達 54~55
資金調達 ―預金部資金、金資金特別会計などの援助(昭12~16年、資金調達) 70~73
資金調達 ―戦時中の資金調達(昭16~20年) 89~91
資金調達 ―共同融資銀行、資金統合銀行などの援助 p90
資金調達 ―軍需融資協力団からの借入れ p91
資金調達 ―終戦直後の興業債券状況(昭20~23年) 108~111
資金調達 ―終戦時から昭23年12月までの興業債券発行限度と余力 110~111
資金調達 ―再建整備のなかでの興業債券新旧勘定区分問題(昭21~23年) 114~115
資金調達 ―銀行等の債券発行等に関する法律の公布施行(昭25年) p122
資金調達 ―長期資金逼迫による興業債券の優遇(昭24、25年) 124~125
資金調達 ―興業債券発行限度の特例に関する法律の施行(昭24年) p124
資金調達 ―再発足後の第1号割引債と利付債(昭24年) 128~129
資金調達 ―興業債券の発行限度と余力(昭24、25年) 129~130
資金調達 ―預金部(改組後資金運用部)資金による興業債券の引受け(昭25、26年) 142~143
資金調達 ―長期金融機関の整備に関する当行の意見(昭27年) 145~147
資金調達 ―長期信用銀行法の制定と債券発行 148~149
資金調達 ―資金量の拡大と伸び悩み(昭27~31年) 218~227
資金調達 ―復興金融金庫債の償還 p220
資金調達 ―金融債と資金運用部の引受け削減と停止(昭25~30年) 220~223
資金調達 ―資金運用部資金の財源不足 222~223
資金調達 ―資金運用部の金融債引受推移(昭25~30年度) 223~225
資金調達 ―全国相互銀行保障協定による当行債の指定(昭30年) 225~226
資金調達 ―非公募割引債の発行停止(昭31年) p226
資金調達 ―5年もの利付債の発行(昭30年) p227
資金調達 ―昭31年から35年までの資金業務 351~358
資金調達 ―公社債投資信託の発足 351~352
資金調達 ―金融逼迫下の興業債券発行状況(昭31、32年度) 353~355
資金調達 ―公社債流通市場の再開(昭31年) p353
資金調達 ―証券5社の割引債販売(昭32年) p354
資金調達 ―日本不動産銀行の利付債発行(昭32年) 354~355
資金調達 ―割引興業債券の売出発行(昭32年) 354~355
資金調達 ―債券発行急拡大(昭33~35年度) 355~357
資金調達 ―リッキーという愛称 p356
資金調達 ―割引債発行の抑制(昭34年) p357
資金調達 ―割引債の新5社による直接引受け(昭33年) p357
資金調達 ―債券発行の低迷(昭36、37年度) 543~551
資金調達 ―公社債投資信託の発足と消化環境 543~544
資金調達 ―東京銀行債券 547~548
資金調達 ―割引債の新5社、投信5社、運用5社取扱い増加 p550
資金調達 ―割引債自動乗換制度の開始(昭36年) p550
資金調達 ―債券発行の進展(昭38~40年度) 551~557
資金調達 ―新金融調節方式による債券、売戻条件付き買いオペ(昭37~40年) p553
資金調達 ―機械類延べ払い金融制度による資金運用部引受け 541~542、p555
資金調達 ―国債の本格的発行と債券消化環境(昭41、42年度) 733~736
資金調達 ―都銀の金融債応募抑制(昭41、42年) 734~735、744~747、853~854、p857
資金調達 ―割引金融債償還差益に対する源泉課税(昭42年) 736~739
資金調達 ―昭42年度税制改正に対する当行の要望 737~738
資金調達 ―運用預かり制度の廃止 p739
資金調達 ―金融逼迫基調下の債券消化環境(昭43~45年度) 740~752
資金調達 ―源泉分離選択課税制度 741~742
資金調達 ―消化構造の変化(昭41~45年度) 745~746
資金調達 ―戦後、初の外貨建興業債券の発行(昭43年) p749、p751、796~799
資金調達 ―交通安全ワリコー・リッキーの発売 p750
資金調達 ―ワリコーの券面小型化とOCRの導入(昭43年) 750~751
資金調達 ―利付債の戦後の売出発行(昭44年) p751
資金調達 ―従業員長期積立金制度の発足(昭44年) p751
資金調達 ―従業員持家制度融資の発足(昭44年) p751
資金調達 ―債券オンラインシステムの完成(昭45年) p751
資金調達 ―金融の大幅緩和と資金環境(昭46、47年度) 950~955
資金調達 ―個人の金融資産増加 954~955
資金調達 ―システム化促進金融措置などによる資金運用部の債券引受け p957
資金調達 ―リッキー・リッキー貯蓄、〓[○+勤]リッキー貯蓄、ステレオ貯蓄、財形リッキー貯蓄 959~961
資金調達 ―金融逼迫下の債券発行状況(昭48年度下期、49年度) 1074~1076
資金調達 ―現先市場 p1074
資金調達 ―ボーナス特別ワリコーの発行(昭48、49年度) 1074~1076
資金調達 ―金融緩和の進展と債券発行状況(昭50~52年度) 1076~1078
資金調達 ―勤労者財産形成貯蓄の本格化 1078~1079
資源開発 ―アラスカパルプ(昭31年) 237~239
資源開発 ―アラビア石油(昭33年) 372~373
資源開発 ―ミナスジェライス製鉄所(昭33年) 373~374
資源開発 ―エネルギー関連分野等 1125~1130
指定時、新旧勘定(昭21年) p99、p113
支店機構の変更 ―昭29年 242~243
支店機構の変更 ―昭41年8月 p821
支店機構の変更 ―昭44年5月、11月 824~825、p830
支店機構の変更 ―昭45年5月 830~831
支店機構の変更 ―昭46年 p1006
支店機構の変更 ―昭53年1月 p1145
使途別融資の推移 ―昭27~30年度 200~203
使途別融資の推移 ―昭31~35年度 327~337
使途別融資の推移 ―昭36、37年度 516~520
使途別融資の推移 ―昭38~40年度 527~533
使途別融資の推移 ―昭41~45年度 709~716
使途別融資の推移 ―昭46~48年度 928~936
使途別融資の推移 ―昭48~52年度 1063~1072
支払承諾 ―昭31、32年度 p332
支払承諾 ―昭33~35年度 p336、p337
支払承諾 ―昭36、37年度 p526
支払承諾 ―昭38~40年度 p533
支払承諾 ―昭41~45年度 p716
支払承諾特別準備金制度 p386、p842
資本自由化 ―OECDに加盟(昭39年) 398~399
資本自由化 ―第1~3次資本自由化(昭42~45年) 626~627
資本自由化 ―資本自由化と産業再編成(昭41~45年度) 674~676
資本自由化 ―自動車産業の資本自由化(昭46年) 684~685
資本自由化 ―第4次資本自由化(昭48年) p888
社会開発関連融資 p717、p863、p867、p871、875~876、p941、p942、p945
社債浄化運動 ―社債の担保付発行、減債基金付発行の奨励(昭8~10年) 53~54
社債浄化運動 ―担保付社債の分割発行制度 53~54
社債浄化運動 ―担保付社債の普及徹底(昭12~16年) p67
社債浄化運動 ―戦時の分割発行制の状況(昭16~20年) 87~88
社債等登録法 ―社債等登録法の公布(昭17年) p85、p88
社債等登録法 ―施行令・施行規則の改正(昭39年) 572~573
社債のデフォルト p367、p571
社債発行限度の拡大 1103~1104
集団下痢事件 p248
償還株式方式 p383、808~809
証券界の再建 ―抜本的再建策 779~782
証券界の再建 ―再建策の進展と免許制への移行 782~788
証券界の再建 ―証券界の本格的立ち直りと再建の完了 788~793
証券業の免許制移行 p781、p787
証券業務 (→公社債受託引受状況および有価証券保有状況)
証券業務 ―外債形式による外資導入と担保付社債の信託業務(明35~大2年) 14~20
証券業務 ―帝国五分利付公債(明35年) p15、p17
証券業務 ―わが国初の国債引受けシンジケート団と当行の加盟 p15
証券業務 ―外資導入業務(明35年) 16~20
証券業務 ―北海道炭砿鉄道社債の受託(明38年) 17~18
証券業務 ―第13回興業債券(外貨建て)の発行(明38年) p18
証券業務 ―南満州鉄道社債の引受け(明39年) 18~20
証券業務 ―東洋拓殖社債の引受け(大2年) p20
証券業務 ―無担保社債の増加(大3~昭5年) 38~40
証券業務 ―日興証券(大9年) p40
証券業務 ―国際決済銀行の割当株式引受け p40
証券業務 ―昭5年から11年までの状況 53~54
証券業務 ―社債浄化運動(社債の担保付発行、減債基金付発行の奨励) 53~54、p88
証券業務 ―オープンエンドモアゲージ制度の提唱(昭8年) 53~54
証券業務 ―起債市場対策(昭12~16年) 59~61
証券業務 ―起債計画協議会の設置 66~67
証券業務 ―特殊会社債、政府保証債の増加 p67
証券業務 ―担保付社債の普及徹底 p67
証券業務 ―社債共同引受けの増加 67~68
証券業務 ―会社債における業種別分布の変化 68~69
証券業務 ―日本協同証券(昭16年) 69~70
証券業務 ―戦時の証券業務(昭16~20年) 85~89
証券業務 ―社債等登録法の実施による業務(昭17年) p85
証券業務 ―登録部 p88
証券業務 ―外貨債処理法の実施による業務(昭18年) p85
証券業務 ―戦時公債の処理(昭20年) p99
証券業務 ―証券取引法の制定(昭20~24年の証券業務) 101~102
証券業務 ―証券処理調整協議会の設置(昭21年) 101~102
証券業務 ―証券取引法の改正法(昭22年) p102、p127
証券業務 ―倉敷絹織社債の発行(昭20年) p108
証券業務 ―復金債・国債の買オペレーション実施(昭24年) p127
証券業務 ―昭24、25年の証券業務 127~128
証券業務 ―昭25~27年の証券業務 141~142
証券業務 ―長期金融機関の整備に関する当行の意見(27年) p146
証券業務 ―長期信用銀行法による証券業務 p149
証券業務 ―社債、募集の受託会社について p228
証券業務 ―戦後、社債市場の形成 228~230
証券業務 ―社債担保金融制度と公開市場政策(昭24年) 229~230
証券業務 ―起債調整協議会にかわる起債懇談会と起債打ち合わせ会の設置(昭24年) 229~230
証券業務 ―昭27~30年の証券業務 230~235
証券業務 ―育成社債(昭24、25年度) p232
証券業務 ―公共債発行の再開 233~234
証券業務 ―公社債流通市場の再開 234~235
証券業務 ―起債自主調整の開始(昭31、32年度) 358~362
証券業務 ―日銀適格担保社債事前審査制度の廃止(昭30年) 358~359
証券業務 ―起債自主的運営の実現(昭31、32年の証券業務) 359~362
証券業務 ―公社債発行規模の拡大(昭33~35年度) 362~364
証券業務 ―公社債投資信託の発足と公社債の大量発行(昭36年) 364~365
証券業務 ―公社債発行市場の特色 365~367
証券業務 ―社債デフォルトの処理(東洋繊維) p367
証券業務 ―企業担保法の制定(昭33年) 367~368
証券業務 ―ゼネラルモアゲージ(一般担保) p367
証券業務 ―英国のフローティングチャージ p367
証券業務 ―金融引締め下の公社債発行市場(昭36、37年度) 558~564
証券業務 ―公社債投資信託の信託財産運用における新発債組入れ比率(昭36、37年) p559
証券業務 ―公社債市場育成のための起債調整の検討(昭36年) 561~562
証券業務 ―事業債の格付け状況(昭36年5月債) p562
証券業務 ―流通市場の機能停止(昭37年) p563
証券業務 ―公社債担保金融(昭37年) p564
証券業務 ―公社債発行市場の拡大(昭38~40年度) 564~576
証券業務 ―公共債の発行増大(昭35~40年度) 566~570
証券業務 ―公共債をめぐる動き(昭36~40年) 567~570
証券業務 ―政府保証債の引受方式 568~570
証券業務 ―起債市場の運営(昭38~40年度) 570~571
証券業務 ―格付基準の改定(昭38年) p570
証券業務 ―起債単位の大型化 570~571
証券業務 ―新顔債基準の作成(昭40年) p571
証券業務 ―新金融調節方式の採用 571~572
証券業務 ―社債等登録法施行令・施行規則の改正(昭39年) 572~573
証券業務 ―国債発行と公社債市場動向(昭41、42年度) 752~763
証券業務 ―資本構成改善のための特別措置(昭41年) p754
証券業務 ―時価転換社債第1号(日本通運) p754、p771
証券業務 ―国債発行の仕組み 756~759
証券業務 ―公共債の比率上昇(昭42年) 759~760
証券業務 ―起債の量的規制弾力化と質的選別強化(昭41年度) 760~761
証券業務 ―流通市場の再開と拡大(昭40年) 761~762
証券業務 ―事業債の店頭気配の公表(昭40年) p761
証券業務 ―債券の条件付き売買(いわゆる現先取引き)(昭42~45年度) 762~763
証券業務 ―金融引締め下の公社債市場動向(昭43~45年度) 763~775
証券業務 ―昭43年度以降の起債量の調整 p764
証券業務 ―起債調整の再開(昭43年) p764
証券業務 ―昭44、45年度の公社債発行 767~770
証券業務 ―時価転換社債の発行 770~773
証券業務 ―国内時価転換社債の発行(発行経緯) 770~771
証券業務 ―アジア開発銀行債の発行 773~775
証券業務 ―証券界の再建 779~793
証券業務 ―昭46~48年の証券業務 961~982
証券業務 ―世銀債、外国政府債・外国地方債など円建外債の発行 962~964、p965、p967
証券業務 ―損保の国債引受シ団参加(昭47年) p966
証券業務 ―公社債発行条件のひんぱんな改定と期限の長期化(昭46~48年度) 968~970
証券業務 ―格付基準の改定(昭47年) p970
証券業務 ―時価転換社債発行の増加(昭47年) 971~973
証券業務 ―無担保社債導入の議論 973~975、p1101
証券業務 ―わが国資本市場の国際化 975~978
証券業務 ―世銀債の発行 976~977
証券業務 ―円建外債の銘柄多様化 977~978
証券業務 ―私募海外債の発行 p978
証券業務 ―公社債流通市場の整備改善 978~980
証券業務 ―金融引締め下の公社債発行市場(昭48年度下期~49年度) 1081~1086
証券業務 ―国債大量発行下の公社債発行市場(昭50~52年度) 1086~1095
証券業務 ―円建外債の発行再開とフィンランド国債(昭50年) p1087、1094~1095
証券業務 ―資金循環構造の変化と公社債市場 1095~1097
証券業務 ―国債管理政策の必要性 1097~1099
証券業務 ―縁故地方債のシ団引受けと公募発行団体の拡大 1099~1100
証券業務 ―資金調達手段の多様化(商社の起債、12年債の登場) 1100~1101
証券業務 ―転換社債の動き 1101~1103
証券業務 ―社債発行限度の拡大 1103~1104
証券業務 ―登録業務の繁忙化(昭48~52年度) p1106
証券取引審議会 ―公社債の流動化 p563
証券取引審議会 ―公社債引受金融 p571
証券取引審議会 ―国債発行 p757
証券取引審議会 ―社債市場のあり方 p760
証券取引法 p101、p102、p127、p227、p228
証券不況から恐慌へ ―証券不況への移行(昭30年代初めから38年度まで) 479~489
証券不況から恐慌へ ―証券恐慌の発生と対応(昭38~40年度) 489~513
商工組合中央金庫法(昭11年) p52
商社の起債問題 1100~1101
昭和銀行 p28
職員組合の結成 p112
職制の改正 ―昭27年 p243
職制の改正 ―昭33~35年 379~381
職制の改正 ―昭42~44年 831~835
職制の改正 ―昭46~48年 1008~1009
新勘定増資(昭23年) ―増資本部の設置 p119
新勘定増資(昭23年) ―総指令部の特銀廃止指示 p120
新勘定増資(昭23年) ―整備計画の認可 p120、p121
新勘定増資(昭23年) ―増資完了 p121
新顔債 ―昭31~35年度の新顔債 361~362
新顔債 ―新顔債基準の作成(昭40年度) p571
新顔債 ―昭36~40年度の新顔債 p574
新顔債 ―昭41、42年度の新顔債 p777
新顔債 ―新顔債基準の改定(昭47年) p970
新顔債 ―商社新顔債特例基準 p1101
新金融調節方式 p409、552~553、571~572、p852
震災手形損失補償令(大12年) p26
信託法と信託業法の公布(大11年) p29
新日鉄外債の引受副幹事(IBJインターナショナル、昭50年) p1116、p1117、p1122
新日鉄宝山プロジェクト p1129
新日本証券の誕生 p785、p786
新日本製鉄の発足 ―わが国鉄鋼業の自主調整問題 688~689
新日本製鉄の発足 ―再編成気運の醸成 689~692
新日本製鉄の発足 ―合併成立までの経緯 692~705
新日本製鉄の発足 ―合併声明から事前審査まで 694~696
新日本製鉄の発足 ―事前審査の開始 696~701
新日本製鉄の発足 ―合併否認から同意審決まで 701~705
新本店(丸ノ内) p831、p1007、1145~1146
時価転換社債 ―発行の経緯 770~771
時価転換社債 ―国内時価転換社債(昭41~45年度) p754、771~773
時価転換社債 ―発行再開(昭44年度) p767
時価転換社債 ―無担保転換社債(昭48年) p965、973~975
時価転換社債 ―時価転換社債発行の増加(昭46~48年) 971~973
時価転換社債 ―昭48、49年度 p1086
時価転換社債 ―昭50~53年度 1093~1094、1101~1102
事業債の店頭気配の公表 p761
自動車工業 (→「自動車工業の再編成」)
自動車工業 ―昭27~30年度 192~195
自動車工業 ―昭31~35年度 319~324
自動車工業 ―昭36~40年度 446~449
自動車工業 ―昭41~45年度 665~669
自動車工業 ―昭46~48年度 921~922
自動車工業 ―昭48~52年上期 1040~1042
自動車工業の再編成 ―体制整備への動き 676~679
自動車工業の再編成 ―民族路線による再編成の本格化 679~684
自動車工業の再編成 ―日産・プリンスの合併 679~681
自動車工業の再編成 ―その後の再編成の進展 681~684
自動車工業の再編成 ―ビッグスリーの対日資本進出と再編成 684~687
事務合理化 ―昭27~30年度 246~247
事務合理化 ―昭31~35年度 386~387
事務合理化 ―昭36~40年度 607~608
事務合理化 ―昭41~45年度 843~845
事務合理化 ―昭46~48年度 1010~1012
事務合理化 ―昭49~53年度 1149~1152
ジャパンインドネシアオイル p810
ジャパン石油開発 p810、p815
ジャパン・パシフィック・ファンド p596
ジャポン・アンベスティスマン p585、595~596
従業員(取引先)持家制度融資 p751
人事研修制度 ―昭31年 p381
人事研修制度 ―昭36~40年度 603~607
人事研修制度 ―昭41~45年度 836~837
人事研修制度 ―昭47年度 p1009
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