東京電力(株)『関東の電気事業と東京電力 : 電気事業の創始から東京電力50年への軌跡. 資料編』(2002.03)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
東京電力発足前 p1
1 電気事業者の沿革 p1
1 電気事業者一覧 p2
2 電気事業者系譜図 p8
1 東京電灯関係 p8
2 その他 p20
3 府県別事業者数の推移 p32
2 需要 p33
1 府県別電灯需要 p34
2 府県別電力需要 p60
3 発電所一覧 p83
4 東京電灯の財務諸表 p97
1 貸借対照表 p98
2 損益計算書・利益金分配 p110
5 東京電灯の役員任期一覧 p123
6 送電系統図 p127
1914(大正3)年 p128
1923(大正12)年 p129
1929(昭和4)年3月 p130
7 供給区域図 p133
1931(昭和6)年10月 p134
8 文献史料 p139
東京電灯創立願書(1882(明治15)年3月18日) p140
東京電灯定款(1882(明治15)年12月14日) p143
電灯線架設等につき東京電灯に下付された警視庁の命令書(1887(明治20)年8月26日) p145
東京電灯の電気灯案内(1890(明治23)年4月) p146
三電協定(1917(大正6)年7月12日) p149
東京電灯と大同電力の営業協定(1924(大正13)年6月3日) p152
臨時電気事業調査会の答申(1930(昭和5)年4月18日) p152
電力連盟規約(1932(昭和7)年4月19日) p154
電力国策要綱(1937(昭和12)年12月17日) p155
関東配電設立命令書(1941(昭和16)年9月6日) p156
電気事業再編成審議会答申(松永会長参考意見)(1950(昭和25)年2月1日) p157
東京電力発足後 p161
1 経営・組織 p161
1 定款 p162
原始定款(1951(昭和26)年5月1日) p162
現行定款(1998(平成10)年6月26日変更) p165
2 経営方策 p168
職員各位に告ぐ(1951(昭和26)年5月) p168
業務運営の基本方策(要旨)―店所長会議に際して―(1953(昭和28)年2月27日) p168
業務運営の基本方針について(1955(昭和30)年7月20日) p169
業務運営の基本方針(1959(昭和34)年2月13日) p170
業務運営の基本方針(1962(昭和37)年2月20日) p171
経営刷新方策(1962(昭和37)年5月30日) p172
第二次経営刷新方策(1963(昭和38)年4月5日) p173
経営刷新方策の展開―量の経営から質の経営へ―(1963(昭和38)年11月15日) p175
経営方策の近代化(1966(昭和41)年5月30日) p184
経営刷新方策(1967(昭和42)年10月1日) p186
合理化対策の総合推進について(1972(昭和47)年2月9日) p193
環境・資源問題に対処する電力資源活用の推進について(1972(昭和47)年9月21日) p195
石油危機に対処する緊急経営対策について(1973(昭和48)年12月14日) p197
新経営方策の基本方向について(1976(昭和51)年10月14日) p199
新経営方策(1977(昭和52)年2月1日) p201
経営方策の新展開―'80年代に挑戦する経営の基礎固め―(1979(昭和54)年6月28日) p204
80年代経営の基本路線について(1980(昭和55)年6月27日) p207
経営の効率化・活性化方策について―「80年代経営の基本路線」の実践―(1981(昭和56)年6月29日) p211
コストダウンと経営体質強化方策―経営の減量化と活性化をめざして―(1982(昭和57)年6月30日) p213
「コストダウンと経営体質強化方策」の展開について(1983(昭和58)年6月28日) p217
21世紀を目指す経営の基本方向について(1985(昭和60)年6月28日) p220
「新しい東京電力」への行動計画―「21世紀を目指す経営の基本方向」の当面の具体展開―(1987(昭和62)年6月26日) p221
「新しい東京電力」への第二次行動計画(1989(平成元)年6月29日) p227
リサイクル社会への行動計画―エネルギー・資源を大切にし、環境と調和した社会の実現を目指して―(1991(平成3)年2月5日) p230
中期経営方針(1995(平成7)年10月16日) p232
中期経営方針(1998(平成10)年9月3日) p233
お客さま満足の獲得を目指して―東京電力経営ビジョン―(2001(平成13)年3月29日) p235
3 組織 p238
1951(昭和26)年5月1日 p238
1961(昭和36)年8月1日 p242
1970(昭和45)年6月1日 p246
1977(昭和52)年6月30日 p250
1985(昭和60)年6月28日 p254
1996(平成8)年6月27日 p258
2001(平成13)年6月27日 p262
4 役員任期一覧 p264
5 従業員数 p271
6 関係会社 p272
2 需要・供給 p275
1 需要 p276
1 用途別契約口数 p276
2 用途別販売電力量 p277
3 大口電力産業別販売電力量 p278
4 従業員1人当たり販売電力量 p284
5 日負荷曲線 p285
2 供給 p286
1 供給力 p286
2 発受電電力量 p287
3 他社購入契約 p288
4 融通実績 p295
5 最大電力 p296
6 負荷率 p297
7 損失率 p297
8 系統事故の概要 p298
3 設備 p299
1 発電 p300
1 発電設備 p300
2 水力 p302
発足時の設備概要 p302
水力発電所の推移 p304
水力発電所自動化率・無人化率 p309
自動制御所・総合制御所の変遷 p310
3 火力 p312
発足時の設備概要 p312
熱効率 p312
火力発電所の推移 p313
4 原子力 p315
原子力発電所各号機の概要 p315
原子力発電所設備利用率 p316
使用済燃料貯蔵量 p317
放射性固体廃棄物年間発生量・減容量 p317
2 送電 p319
1 送電設備 p319
架空送電線路 p319
地中送電線路 p320
2 地中送電線管路 p322
3 送電線地中化率 p323
4 超高圧送電線の運転開始 p324
架空送電線路(亘長20km以上) p324
地中送電線路(回線延長1km以上) p325
3 変電 p326
1 電圧別変電所出力・設備容量 p326
2 変電所無人化率 p328
3 変電所の運転開始 p329
4 自動制御所・総合制御所の変遷 p330
4 配電 p336
1 配電設備 p336
電線路、支持物等 p336
取引用計量装置 p338
2 配電線地中化率 p339
3 お客さま1軒当たりの停電回数・停電時間 p339
5 通信 p340
保安通信設備 p340
4 経理 p341
1 財務諸表 p342
1 貸借対照表 p342
2 損益計算書 p345
3 利益処分 p350
4 収支計算書 p352
2 連結財務諸表 p355
1 連結貸借対照表 p355
2 連結損益計算書 p355
3 連結キャッシュ・フロー計算書 p356
3 資金調達 p357
1 設備別工事資金実績 p357
2 設備資金調達実績 p359
3 有利子負債残高 p361
4 社債発行条件 p362
4 株式 p364
1 株主数・株式数・資本金 p364
2 増資 p365
3 株価・1株当たり配当金額 p367
5 電気料金 p369
1 料金改定 p370
2 電灯電力総合単価 p377
3 電気料金の推移 p378
4 需給調整契約制度の変遷 p386
6 燃料 p391
1 燃料消費量 p392
2 原油 p393
1 原油受入実績 p393
2 わが国の輸入原油のCIF価格 p394
3 LNG p395
1 LNG受入実績 p395
2 LNGプロジェクト概要 p396
7 環境 p397
1 SOx、NOx排出原単位 p398
2 CO2排出原単位(販売電力量あたり)・CO2排出量 p398
3 火力発電用燃料平均硫黄分の推移 p399
4 公害防止投資額 p399
8 労務人事 p401
1 人材開発 p402
1 東電学園卒業者数 p402
2 検定合格者数 p403
2 処遇制度 p404
3 安全 p406
1 人身災害 p406
2 設備別事故率 p407
9 送電系統図 p409
1952(昭和27)年 p410
2001(平成13)年3月 p412
年表 p415
索引リスト
PAGE TOP