全国銀行協会連合会『銀行協会五十年史』(1997.04)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
NP
例言 NP
目次(編および章別、項目別) NP
掲載図表一覧 NP
第1編 日本経済の発展と銀行協会の歩み p3
第1章 銀行協会の前史(戦前編) p3
第2章 戦後の歩み p71
第2編 銀行協会の機構 p161
第1章 全銀協・東銀協の組織 p161
第2章 委員会組織 p209
第3章 全国銀行大会および各種会合 p229
第4章 事務局機構および施設 p242
第3編 銀行協会の活動 p257
第1章 金融制度 p257
第2章 証券業務問題 p314
第3章 金融市場の整備 p340
第4章 税制問題 p374
第5章 金利問題 p421
第6章 郵便貯金問題 p443
第7章 資金調整と融資規制 p483
第8章 銀行の社会的責任に関する活動 p503
第9章 中小企業金融・消費者金融問題への対応 p528
第10章 経理問題と自己資本比率規制 p539
第11章 銀行の週休二日制と年末日の休日化 p553
第12章 銀行業務の改善・合理化 p569
第13章 その他の活動 p639
第4編 銀行間の共同事業 p685
第1章 手形交換制度 p685
第2章 内国為替制度 p736
第3章 磁気テープ交換制度 p776
第4章 外国為替円決済制度 p782
第5章 CDセンターの運営事務 p791
第6章 個人信用情報センター p800
第7章 銀行図書館・銀行倶楽部・研修事業 p818
資料編(827頁の資料編目次参照) p827
あとがき p957
口絵 巻頭
建物全景(写真) 巻頭
全国銀行協会連合会・東京銀行協会歴代会長(写真) 巻頭
全国銀行協会連合会歴代副会長(写真) 巻頭
東京銀行協会歴代副会長(写真) 巻頭
全国銀行協会連合会・東京銀行協会創立五十周年時役員(平成7年度末)(写真) 巻頭
全国銀行協会連合会・東京銀行協会現役員(平成8年度末)(写真) 巻頭
全国銀行協会連合会・東京銀行協会歴代常勤理事(写真) 巻頭
全国銀行協会連合会歴代理事・監事年表 巻頭
東京銀行協会歴代理事・監事年表 巻頭
巻頭
例言 巻頭
第1編 日本経済の発展と銀行協会の歩み p3
第1章 銀行協会の前史(戦前編) p3
第1節 銀行制度の確立と金融団体の形成―明治30年代まで p3
第2節 銀行制度の発展と動揺―明治40年代~昭和初期 p34
第3節 戦時統制下の金融と金融団体―昭和20年8月まで p55
第2章 戦後の歩み p71
第1節 全銀協の設立と金融制度の再編―戦後復興期(昭和20年代)― p71
第2節 高度成長期の金融 p93
第3節 低成長への移行と銀行法の改正(昭和45年~59年) p121
第4節 自由化の進展と金融制度の改革 p139
第5節 おわりに p157
第2編 銀行協会の機構 p161
第1章 全銀協・東銀協の組織 p161
第1節 概説 p161
第2節 設立時の経緯 p161
第3節 事業の拡大と組織整備 p170
第4節 全銀協・東銀協の会員数の推移と加入資格 p177
第5節 理事会の構成と運営 p182
第6節 会長・副会長の選任 p188
第7節 全銀協・東銀協代表の政府審議会・外部団体委員等への就任 p193
第8節 経費分担方法と加入金の推移 p199
第9節 会計制度 p203
第10節 全銀協規約・東銀協定款の改正 p205
第2章 委員会組織 p209
第1節 委員会組織の変遷 p209
第2節 頭取・社長級および専務・常務級の主な委員会の推移 p215
第3節 その他の主な委員会の推移(廃止されたもの) p222
第3章 全国銀行大会および各種会合 p229
第1節 全国銀行大会 p229
第2節 各種会合 p231
第4章 事務局機構および施設 p242
第1節 設立当初の機構 p242
第2節 その後の事務局機構の変遷 p243
第3節 職員数の推移 p249
第4節 事務所等の変遷 p250
第5節 所有土地・建物の現況 p253
第3編 銀行協会の活動 p257
第1章 金融制度 p257
第1節 概説 p257
第2節 経済民主化と金融制度の再編成 p259
第3節 高度成長期における「金融正常化」問題 p272
第4節 開放体制下における金融効率化 p283
第5節 経済・金融構造の変化と昭和56年の銀行法全面改正 p291
第6節 金融の自由化・国際化への対応 p303
第7節 金融制度改革 p306
第8節 金融システムの安定性の確保 p310
第2章 証券業務問題 p314
第1節 概説 p314
第2節 国債発行の再開とその引受 p315
第3節 国債発行の推移と全銀協・引受シ団の意見 p320
第4節 銀行による公共債の窓口販売業務の開始 p326
第5節 全銀協による証券業務外訪担当者研修 p328
第6節 ディーリング業務の開始 p330
第7節 証券会社の新商品等への対応 p333
第8節 その他の証券問題 p335
第3章 金融市場の整備 p340
第1節 概説 p340
第2節 コール・手形市場の変遷 p341
第3節 譲渡性預金(CD)市場の創設 p345
第4節 海外CD・CPの国内販売 p351
第5節 円建BA市場の創設 p354
第6節 東京オフショア市場の創設 p358
第7節 国内CP市場の創設 p362
第8節 金融先物市場の創設 p365
第9節 金融市場の環境整備と全銀協の活動 p370
第4章 税制問題 p374
第1節 概説 p374
第2節 預金利子課税制度 p377
第3節 貸倒引当金と海外投資等損失準備金 p402
第4節 消費税の導入と銀行取引の取扱い p409
第5節 その他税制 p413
第5章 金利問題 p421
第1節 概説 p421
第2節 臨時金利調整法による金利規制 p422
第3節 貸出自主規制金利の採用 p424
第4節 金利の日歩建から年利建への移行 p428
第5節 預金金利規制の緩和(日本銀行ガイドライン方式の導入) p430
第6節 貸出自主規制金利の廃止と個別決定方式への移行 p431
第7節 短期プライムレートの弾力化と新短期プライムレートの登場 p434
第8節 預金金利自由化の進展 p437
第6章 郵便貯金問題 p443
第1節 概説 p443
第2節 郵便貯金金利の決定方式をめぐる問題 p446
第3節 郵政事業の公社化構想 p449
第4節 郵便貯金問題に対する全銀協の組織面の対応 p451
第5節 「金融の分野における官業の在り方に関する懇談会」(郵貯懇)の報告 p454
第6節 「臨時行政調査会」、「臨時行政改革推進審議会」における郵便貯金問題の審議 p458
第7節 預貯金金利の自由化と郵便貯金 p467
第8節 郵便貯金の業務拡大と全銀協の反対活動 p473
第7章 資金調整と融資規制 p483
第1節 概説 p483
第2節 昭和20年代の資金調整活動―戦後復興への対応 p484
第3節 昭和30~40年代前半の資金調整活動―高度成長期への対応 p487
第4節 過剰流動性、石油危機への融資対応 p491
第5節 大口融資規制 p496
第6節 バブル期以降の土地融資対策等 p497
第8章 銀行の社会的責任に関する活動 p503
第1節 概説 p503
第2節 銀行業務の刷新および業務管理等の改善 p504
第3節 「社会的責任に関する委員会」の設置とその活動 p507
第4節 業務運営体制のあり方等に関する改善措置等 p510
第5節 銀行のディスクロージャーと全銀協統一開示基準の制定・拡充 p516
第6節 「銀行よろず相談所」等の設置 p524
第9章 中小企業金融・消費者金融問題への対応 p528
第1節 中小企業金融対策 p528
第2節 消費者金融問題への対応 p532
第10章 経理問題と自己資本比率規制 p539
第1節 銀行決算と経理処理をめぐる動き p539
第2節 有価証券報告書の作成要領 p545
第3節 自己資本比率規制への対応 p547
第4節 その他の経営諸比率規制 p551
第11章 銀行の週休二日制と年末日の休日化 p553
第1節 銀行法改正までの動き p553
第2節 銀行法の改正と月1回週休二日制の実施 p555
第3節 週休二日制の月2回への拡大と機械稼働 p558
第4節 完全週休二日制の実施 p562
第5節 年末日の休日化 p566
第12章 銀行業務の改善・合理化 p569
第1節 預金業務 p569
第2節 銀行事務の合理化・標準化 p586
第3節 広告規制 p598
第4節 約定書・規定の統一および法律問題 p611
第5節 外国為替業務・スイフト p621
第6節 その他の改善・合理化 p631
第13章 その他の活動 p639
第1節 広報活動 p639
第2節 国際化に関する活動 p645
第3節 人事問題 p653
第4節 学術研究に対する助成 p662
第5節 独占禁止法問題 p668
第6節 日銀ネット構築への対応 p673
第7節 その他 p677
第4編 銀行間の共同事業 p685
第1章 手形交換制度 p685
第1節 概説 p685
第2節 手形交換所の創設から終戦までの推移 p687
第3節 民間への移管と手形交換・取引停止処分制度の整備(昭和20~30年代) p696
第4節 手形交換業務の合理化策と整備の推進 p705
第5節 信用取引純化対策の強化 p711
第6節 手形交換業務の機械化―集中交換方式の採用 p717
第7節 手形交換制度・取引停止処分制度の整備・改善の推進 p723
第2章 内国為替制度 p736
第1節 概説 p736
第2節 内国為替制度の推移(全銀システム稼働以前) p739
第3節 全国銀行内国為替制度と全国銀行データ通信システム p746
第4節 全銀システムの更改と機能の拡充 p759
第5節 加盟金融機関の推移 p764
第6節 全銀システムにおけるシステム・リスク対策 p770
第3章 磁気テープ交換制度 p776
第1節 磁気テープ交換制度の発足とその後の推移 p776
第2節 磁気テープデータ伝送の実施と磁気テープ交換の取扱い p778
第4章 外国為替円決済制度 p782
第1節 外国為替円決済制度の創設 p782
第2節 外国為替円決済制度のオンライン処理化―日銀ネットの利用 p785
第3節 外為市場売買に伴う円資金決済の外為円決済制度利用への一元化 p788
第5章 CDセンターの運営事務 p791
第1節 CD・ATMオンライン提携の発展 p791
第2節 東銀協における業態センター事務局の事務受託 p797
第6章 個人信用情報センター p800
第1節 概説 p800
第2節 東銀協の個人信用情報センターと各地センターの設置 p801
第3節 機械化・共同システム化と「全国銀行個人信用情報センター」の設立 p804
第4節 収集情報の拡充 p811
第5節 三情報機関の情報交流 p812
第7章 銀行図書館・銀行倶楽部・研修事業 p818
第1節 銀行図書館 p818
第2節 銀行倶楽部 p819
第3節 研修事業 p821
資料編(詳細は827頁の資料編目次参照) p827
あとがき p957
第1編 日本経済の発展と銀行協会の歩み p6
第1章 銀行協会の前史(戦前編) p6
図表1-1 明治30年代前半に法制的に確立された銀行制度(専門制・分業制) p6
図表1-2 5大銀行・地方銀行の主要勘定(明治期) p7
図表1-3 明治年代の集会所規則(規程)の主要事項の変遷 p12
図表1-4 東京銀行集会所歴代会長 p14
図表1-5 銀行集会所等機関誌の創刊・廃刊 p20
図表1-6 東京手形交換所歴代委員長・理事長 p24
図表1-7 東京手形交換所の系譜 p25
図表1-8 六大都市の銀行集会所、手形交換所・聯合会の設立 p27
図表1-9 全国・東京・大阪手形交換所交換高(明治・大正期) p28
図表1-10 銀行倶楽部歴代委員長(戦前) p31
図表1-11 銀行別外国為替(売為替)取扱高(大正期) p37
図表1-12 5大銀行・地方銀行の主要勘定(大正期) p37
図表1-13 東京銀行集会所・東京手形交換所・東京預金利子協定に加盟の資格条件 p40
図表1-14 金融恐慌時の日銀券発行高・日銀一般貸出金残高 p48
図表1-15 5大銀行・地方銀行の主要勘定(昭和初期) p49
図表1-16 一般会計歳入、租税印紙収入、国債・借入金 p56
図表1-17 円・ドルレートの推移 p57
図表1-18 金融統制関連年表 p58
図表1-19 軍需会社借入金(昭和20年末) p60
図表1-20 6大(5大)銀行・地方銀行の主要勘定(昭和10年代) p62
図表1-21 政府の銀行合同勧奨の沿革 p63
図表1-22 普通銀行異動調 p64
図表1-23 東京銀行集会所・東京手形交換所系譜 p69
図表1-24 集会所・倶楽部・交換所等の所在地変遷(戦前) p70
第2章 戦後の歩み p94
図表1-25 主要金利の推移(昭和30~50年) p94
図表1-26 オーバー・ローンの状況 p100
図表1-27 主要金融機関資金量シェアの推移 p104
図表1-28 戦後の銀行合併 p118
図表1-29 内外銀行相互進出状況 p130
図表1-30 主要金利の推移(昭和50~平成7年) p139
図表1-31 預金保険機構による資金援助発動例 p153
第2編 銀行協会の機構 p178
第1章 全銀協・東銀協の組織 p178
図表2-1 全銀協会員銀行協会数・東銀協社員銀行数の推移 p178
図表2-2 総銀行数・全国銀行数・東銀協社員銀行数 p180
図表2-3 全銀協・東銀協の業態別役員構成の推移 p184
図表2-4 全銀協会長等の政府審議会委員への就任状況(昭和31年度以降) p194
図表2-5 政府税制調査会委員の全銀協関係就任状況 p198
図表2-6 銀行協会の会計体系(平成7年度末現在) p204
図表2-7 全銀協・東銀協の各種会計と法人税法上の取扱い p207
第2章 委員会組織 p210
図表2-8 昭和31年7月の全銀協・東銀協委員会組織の整備・改組 p210
図表2-9 昭和51年4月の全銀協・東銀協委員会組織の改組 p213
第3章 全国銀行大会および各種会合 p234
図表2-10 全国銀行大会開催状況一覧 p234
第3編 銀行協会の活動 p321
第2章 証券業務問題 p321
図表3-1 国債発行額と民間消化分の推移 p321
第3章 金融市場の整備 p348
図表3-2 譲渡性預金(CD)の最低発行単位・発行期間・限度額の推移 p348
第4章 税制問題 p398
図表3-3 利子課税制度の抜本改革における修正案の推移 p398
図表3-4 預金利子課税制度の変遷(昭和50年~平成7年) p401
図表3-5 銀行の貸倒引当金繰入率の推移 p405
第5章 金利問題 p436
図表3-6 貸出自主規制金利・短期プライムレート等の推移 p436
図表3-7 預金金利自由化の推移 p440
第7章 資金調整と融資規制 p495
図表3-8 過剰流動性・石油危機への融資対応の推移 p495
図表3-9 バブル期以降の土地融資対策の推移 p500
第8章 銀行の社会的責任に関する活動 p509
図表3-10 社会的責任に関する委員会の主な決定措置・活動 p509
第11章 銀行の週休二日制と年末日の休日化 p562
図表3-11 現金自動支払機等の機械設置率の推移 p562
図表3-12 銀行の週休二日制等実施の推移 p566
第12章 銀行業務の改善・合理化 p616
図表3-13 預金規定ひな型等の変遷 p616
第13章 その他の活動 p655
図表3-14 行員預金金利等の推移 p655
図表3-15 金融調査研究会の活動状況 p664
図表3-16 全国銀行学術研究振興財団の活動状況 p667
第4編 銀行間の共同事業 p796
第5章 CDセンターの運営事務 p796
図表4-1 MICSにおける各業態間のCD・ATMのオンライン提携状況 p796
第6章 個人信用情報センター p804
図表4-2 各地銀行協会の個人信用情報センター設置状況 p804
第7章 銀行図書館・銀行倶楽部・研修事業 p822
図表4-3 全銀協通信教育講座の概要 p822
1. 全国銀行協会連合会会員銀行協会一覧 p829
2. 東京銀行協会社員銀行一覧 p832
3. 役員等の構成・推移 p838
(1) 全国銀行協会連合会役員名簿 p838
(2) 東京銀行協会役員名簿 p839
(3) 全国銀行協会連合会歴代会長・副会長一覧 p840
(4) 東京銀行協会歴代会長・副会長一覧 p842
(5) 歴代一般委員会委員長一覧 p845
4. 委員会組織 p846
(1) 委員会組織 全国銀行協会連合会委員会 p846
(2) 委員会組織 東京銀行協会委員会 p847
(3) 委員会組織の変遷 p848
5. 全銀協規約および東銀協定款 p853
(1) 全国銀行協会連合会規約 p853
(2) 東京銀行協会定款 p855
6. 事務局の機構 p862
(1) 東銀協事務局の機構および事務分掌 p862
(2) 東銀協事務局機構の変遷 p864
7. 出版物・ビデオ等一覧 p868
8. 作成統計一覧 p878
9. 要望・意見一覧 p882
10. 年表 p911
索引リスト
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