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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月25日 | 朝鮮動乱勃発 | 一般事項 | |
| 12月28日 | 日本輸出銀行発足(現日本輸出入銀行) | 一般事項 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月20日 | 日本開発銀行設立 | 一般事項 | |
| 6月2日 | 樋口社長退任、林田正貫社長就任 | 当社関係事項 | |
| 6月4日 | 証券投資信託法公布施行(翌月四大証券初回投信設定) | 一般事項 | |
| 9月8日 | サンフランシスコ対日講和条約、日米安全保障条約調印(以上27.4.28発効) | 一般事項 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 増資、新資本金三億円 | 当社関係事項 | |
| 5月7日 | 財閥商号の使用禁止等に関する政令廃止 | 一般事項 | |
| 6月1日 | 安田の旧名称に復帰、社名を安田信託銀行株式会社と改称(同日、東京・朝日・富士の各信託銀行も三井・三菱・住友の旧名称に復帰改称) | 当社関係事項 | |
| 6月12日 | 長期信用銀行法公布(12.1施行) | 一般事項 | |
| 6月14日 | 貸付信託法公布施行 | 一般事項 | |
| 6月26日 | 貸付信託募集開始 | 当社関係事項 | |
| 8月13日 | 日本、国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(世銀)に正式加盟 | 一般事項 | |
| 12月1日 | 日本長期信用銀行設立 | 一般事項 | |
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 増資、新資本金六億円 | 当社関係事項 | |
| 6月1日 | 大蔵省、銀行・信託両勘定の分別管理および信託業務運営の適正化について信託業界に通達 | 一般事項 | |
| 7月27日 | 朝鮮休戦協定成立 | 一般事項 | |
| 8月7日 | 預金利子に対する所得税、源泉分離課税となる | 一般事項 | |
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月19日 | 厚生年金保険法公布施行 | 一般事項 | |
| 6月23日 | 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律公布 | 一般事項 |
