※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正11年(1922) | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
12月 | ソビエト社会主義共和国連邦、樹立宣言 | 内外・社会一般の動き | |
- | 市来乙彦 | 大蔵(財務)大臣 | |
大正12年(1923) | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
9月 | 関東大震災発生//モラトリアム実施の緊急勅令公布・施行 | 内外・社会一般の動き | |
9月 | 第2次山本権兵衛 | 内閣 | |
- | 井上準之助 | 大蔵(財務)大臣 | |
大正13年(1924) | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 清浦奎吾 | 内閣 | |
6月 | 東株、株式の短期清算取引開始 | 資本市場の動向 | |
6月 | 加藤高明 | 内閣 | |
7月 | メートル法実施 | 内外・社会一般の動き | |
9月 | 大阪商事、わが国ではじめて大株の法人取引員免許取得 | 当社の歩み | |
- | 勝田主計 | 大蔵(財務)大臣 | |
- | 浜口雄幸 | 大蔵(財務)大臣 | |
大正14年(1925) | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 東株、株式長期清算取引2ヵ月3限制開始 | 資本市場の動向 | |
4月 | 治安維持法公布 | 内外・社会一般の動き | |
5月 | 普通選挙法公布 | 内外・社会一般の動き | |
11月 | 東株国債市場、長期清算取引開始 | 資本市場の動向 | |
大正15年(1926) | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 第1次若槻礼次郎 | 内閣 | |
2月 | 大株国債市場、長期清算取引開始 | 資本市場の動向 | |
9月 | 大蔵省、金融制度調査会(金制調)設置(1932年5月廃止) | 内外・社会一般の動き | |
- | 早速整爾 | 大蔵(財務)大臣 |