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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和10年（1935） | - | 【渋沢敬三】日本女子大学評議員就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月1日 | 第4回国勢調査 実施(人口6,866万人) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 12月3日 | 協栄生命再保険会社 設立(生保27社の共同出資) | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 12月9日 | ロンドン軍縮会議 開催 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 12月18日 | 保険料前払特約制度 実施 | 当社関係 | |
| 昭和11年（1936） | - | 【竜門社】第二次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月26日 | 2.26事件勃発 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 5月9日 | 国府精一 専務辞任、北沢敬二郎 専務就任 | 当社関係 | |
| 5月19日 | 「5カ年10億達成計画」発表 | 当社関係 | |
| 12月31日 | 総資産 5,000万円に達す | 当社関係 | |
| 昭和12年（1937） | - | 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会が、小畑久五郎著“An Interpretation of the Life of Viscount Shibusawa”を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 保険体評価基準 制定(評価点数で引受判断) | 当社関係 | |
| 3月1日 | 住友合資会社 株式会社住友本社に改組 | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 3月10日 | 出張所は支店・支部に所属、本店直属出張所 廃止 | 当社関係 | |
| 3月 | 「停年保険制度(50・55・60歳満期新設)」実施(住友連系各社他に導入) | 当社関係 | |
| 3月 | 保有契約高5億円達成 | 当社関係 | |
| 7月7日 | 廬溝橋事件勃発、日中戦争始まる | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 7月14日 | 標準下体生命保険(弱体保険)元受 開始 | 当社関係 | |
| 7月28日 | 増加資産の25%以上国債引受 申合せ | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 8月3日 | 標準下体再保険協約を協栄生命と締結 | 当社関係 | |
| 9月27日 | 臨時資金調整法 施行、戦時経済体制へ | 業界・住友関係および一般参考事項 | |
| 11月 | ホレリス式統計機 導入 | 当社関係 | |
| 昭和13年（1938） | - | 【渋沢敬三】国民貯蓄奨励委員会委員。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 支店・支部の直轄所制度 新設 | 当社関係 |
