日本火災海上保険(株)『日本火災海上保険株式会社70年史. 年表索引』([1964])

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治7年(1874) - 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 渋沢関係略年譜
4月 台湾征討に際し、政府外国船13隻を購入、これを「三菱商会」に委託して輸送にあたらせ、のちに無償で下付 一般事項
4月 「陸運元会社」、諸物貨取扱規則を制定 損害保険業事項
5月1日 「大阪商船」設立 当社関係事項
5月11日 大阪・神戸間鉄道開通 一般事項
6月8日 出火地名 松江市雑賀町6丁目 焼失戸数2,000 大火年表
10月13日 株式取引所条例公布 一般事項
10月 藤田卯兵衛(大阪)、「火災請負所」設置を政府に建白 損害保険業事項
11月17日 出火地名 東京市京橋区川口町 焼失戸数1,200 大火年表
- 川崎八右衛門(先代)、東京に「川崎組」をおこす 当社関係事項
明治8年(1875) - 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 渋沢関係略年譜
2月 「陸運元会社」、「内国通運」と改称 損害保険業事項
4月24日 出火地名 岐阜県高山町 焼失戸数1,300 大火年表
5月 「三菱商会」、「三菱汽船会社」と改称 一般事項
8月 「郵便蒸気船会社」解散、所有船を三菱に無償下付 一般事項
8月 「日本郵船」、所有船を伏木へ入港させる(北前船主に衝撃) 当社関係事項
9月20日 江華島事件 一般事項
9月 「三菱汽船会社」、「郵便汽船三菱会社」と改称 一般事項
10月 内務省駅逓寮、船舶課を管船課と改称、駅逓寮塚原周造このころ海上保険法案の起草を企てる 損害保険業事項
11月5日 国民皆兵制度採用 一般事項
11月 大阪会議(明治憲法の発端) 一般事項
12月 井上馨ふたたび官につく 一般事項
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