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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月6日 | 日ソ通商条約調印 これまで日ソ貿易は非公式に行なわれてきたが、日ソ平和交渉の際とりかわした日ソ通商航海議定書に基づき通商条約調印。 | 一般(政治・経済・社会)関係 | |
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月28日 | 定率会費の料率および徴収方式改正 臨時総会で業務規程を改正し、取引所の収入を恒常的に安定させるため、定率会費は予納額を徴収し、出来高の多寡に反比例したスライド制による確定額をもって返戻、徴収する方法をとる。 | 東京穀物商品取引所関係 | |
| 1月28日 | 理事補選、事務局から理事選出 臨時総会、理事1名の補欠選挙で永井業務部長選任される。初の事務局選出理事。 | 東京穀物商品取引所関係 | |
| 2月1日 | アメリカ、人工衛星打ち上げ ソ連に遅れたが、米国も人工衛星「エクスプローラ1号」を打ち上げ、1時間53分で地球を1周。 | 一般(政治・経済・社会)関係 | |
| 2月1日 | アラブ連合成立 エジプトとシリアが合併しアラブ連合共和国成立、ナセル大統領就任。 | 一般(政治・経済・社会)関係 | |
| 3月9日 | 関門トンネル開通 着工から21年で完成、自動車道と歩道を上下にしたトンネル。 | 一般(政治・経済・社会)関係 | |
| 3月28日 | ソ連首相更迭 ブルガーニンに代わってフルシチョフ第一書記首相に就任。 | 一般(政治・経済・社会)関係 | |
| 4月1日 | 売春防止法施行 昭和31年5月21日に可決成立した売春防止法実施。 | 一般(政治・経済・社会)関係 | |
| 5月12日 | 大豆相場暴騰 長崎における国旗侮辱事件により中華人民共和国政府が日中貿易の全面停止を声明。既契約も信用状未発行の分は契約を破棄したので、中国大豆の輸入が途絶し、供給不足により大豆相場暴騰。 | 東京穀物商品取引所関係 | |
| 5月12日 | 長崎国旗事件 長崎市において10日、中華人民共和国の国旗を破った者があり、これを理由に中国政府は日中貿易の無期限停止を声明。 | 一般(政治・経済・社会)関係 | |
| 5月22日 | 第28回衆議院総選挙 自民287、社会166、共産1、諸派1、無所属12。 | 一般(政治・経済・社会)関係 | |
| 5月28日 | 会員の定員制 第11回通常総会で定款をを改正し、会員の定員制を設ける。 | 東京穀物商品取引所関係 | |
| 5月31日 | 仏ドゴール政権成立 アルジェリア問題など政情不安でドゴール将軍出馬、首班として組閣、翌年大統領に就任。 | 一般(政治・経済・社会)関係 | |
| 6月12日 | 第2次岸内閣成立 農林大臣三浦一雄 通産大臣高碕達之助 | 一般(政治・経済・社会)関係 | |
| 9月26日 | 狩野川台風 台風22号、伊豆半島から関東一帯を荒らし雨量400mm以上。 | 一般(政治・経済・社会)関係 | |
| 10月12日 | 北連共販反対運動 全国穀物取引所合同会議で、北連(北海道農業協同組合連合会)の一元集荷・自主販売計画社正常な自由流通を阻害するものと反対運動決議。東京に「北連一元集荷独占販売反対対策本部」設置。政府・関係方面に陳情活動、(1)北連の一元集荷・自主販売計画に対し政府資金の融通および斡旋を行なわないこと、(2)自主調整品に対し利子補給・保管料などの助成を行なわないこと、(3)豆類の需給円滑化を図るため雑豆輸入を迅速かつ容易ならしめる方途を開かれたいこと、の3点を訴える。 | 東京穀物商品取引所関係 | |
| 11月15日 | 警職法反対 社会党・総評を中心に警察官職務執行法の改悪に反対する国民会議が全国統一行動を開始。 | 一般(政治・経済・社会)関係 | |
| 11月17日 | 昭電事件最高裁判決 昭和電工社長日野原節三懲役1年、社会党右派西尾末広・自民党福田赳夫ともに無罪。 | 一般(政治・経済・社会)関係 | |
| 12月17日 | 売買本証拠金預託一部免除 各会員の違約損失補償準備金積立額を基準に、売買本証拠金の一部につき預託免除額を設定。 | 東京穀物商品取引所関係 | |
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | メートル法実施 尺貫法が使えなくなる。ただし土地・建築・貿易関係は当分猶予。 | 一般(政治・経済・社会)関係 |
