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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治14年（1881） | - | 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月11日 | 日本鉄道会社(2,000万円)設立、東京・青森間、わが国最初の私設鉄道 | 政治・経済・一般 | |
| 12月1日 | 株式売買手数料改正、定期取引は実価の1,000分の2以内、現場取引は実価の1,000分の1以内 | 東京株式取引所 | |
| 明治15年（1882） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社創立。千代夫人死去。〔42歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月14日 | 立憲改進党結成、総理大隈重信 | 政治・経済・一般 | |
| 3月20日 | 大株、金銀貨直取引を開始 | 証券市場 | |
| 5月3日 | 大阪紡績会社(25万円)設立、明16.7操業開始(東洋紡績の前身) | 政治・経済・一般 | |
| 6月1日 | 金銀貨幣の現場取引を復活 | 東京株式取引所 | |
| 6月27日 | 日本銀行条例布告、株式会社組織、1,000万円、半額政府出資、営業年限30年など | 政治・経済・一般 | |
| 7月23日 | 京城事件勃発、暴徒日本公使館を襲撃 | 政治・経済・一般 | |
| 7月24日 | 金銀貨幣定期取引の許可を農商務省に申請 | 東京株式取引所 | |
| 7月26日 | 共同運輸会社設立 | 政治・経済・一般 | |
| 10月1日 | 大日本紡績連合会設立 | 政治・経済・一般 | |
| 10月10日 | 日本銀行開業、初代総裁吉原重俊 | 政治・経済・一般 | |
| 10月11日 | 日本銀行(日銀)、公定歩合の形式を公債抵当貸、金銀貨抵当賃、割引の3種とし、割引歩合を日歩2銭8厘と決定 | 政治・経済・一般 | |
| 11月21日 | 日銀、割引歩合を2厘引下げ2銭6厘 | 政治・経済・一般 | |
| 12月11日 | 為替手形、約束手形条例制定 | 政治・経済・一般 | |
| 12月27日 | 株式取引所条例改正(太布64号)布告、取引所違約賠償責任、役員または仲買人制裁の件、株式取引所担保制度の創設など | 証券市場 | |
| 12月27日 | 米商会所ならびに株式取引所仲買人納税規則(太布65号)布告、定期売買は売買両方より約定代金の1,000分の1を納税、明16.4.1施行 | 証券市場 | |
| 12月27日 | 株式取引所納税額改正(太布67号)布告、売買手数料の10分の1に変更 | 証券市場 | |
| 明治16年（1883） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 郵便条例実施 | 政治・経済・一般 | |
| 1月15日 | 米商会所、株式取引所の売買方法またはこれに類似の方法に倣い売買をなしたる者処罰の件(太布4号)布告 | 証券市場 |
