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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治16年（1883） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月15日 | 東京電灯(20万円)設立許可、明19.7.5開業 | 政治・経済・一般 | |
| 3月14日 | 日銀、割引歩合を2厘引下げ2銭4厘、10.1 2厘、11.20 1厘、12.10 1厘各引下げ | 政治・経済・一般 | |
| 3月23日 | 農商務卿より、明16.6.1から明21.5.31までの営業継続の免許を受く | 東京株式取引所 | |
| 3月30日 | 定款・申合規則改正、(1)市場を金銀貨と株式・公債の2部に分離、(2)株式仲買人身元保証金増額(200円→400円)、(3)予約証拠金の新設、(4)売買手数料の改正、(5)取引所の違約賠償制度新設、(6)仲買人兼営の禁止など | 東京株式取引所 | |
| 4月1日 | 売買手数料改正、公債現場取引は10,000分の3、同定期取引は10,000分の6とし、株式現場取引は1,000分の1、同定期取引は1,000分の2 | 東京株式取引所 | |
| 4月7日 | 国立銀行の売買立会日を、火・木・土曜から月・水・金曜に変更 | 東京株式取引所 | |
| 5月5日 | 国立銀行条例改正、営業期間を免許後20年と定め、国立銀行の紙幣発行の特権を剥奪、満期後は私立銀行としてのみ継統を許可 | 政治・経済・一般 | |
| 7月1日 | 東京米商会所開業(蛎殻町・兜町両米商会所合併) | 政治・経済・一般 | |
| 7月30日 | 神戸に株式取引所設置許可(太達24号)・同所に当分のうち金銀貨幣取引を許可(太達25号)各布達 | 証券市場 | |
| 8月6日 | 東京ほか3株式取引所に2か月以内の金銀貨幣の定期取引を許可(太布27号)、仲買人納税規則改正、金銀貨幣定期取引転売買戻し免税(太布28号)、株式取引所仲買人の定期、現場または類似の密売買者処罰の件(太布29号)各布告 | 証券市場 | |
| 8月18日 | 米商会所および株式取引所仲買人認許規程制定(農商告6号) | 証券市場 | |
| 8月20日 | 金銀貨幣の2限月取引開始 | 東京株式取引所 | |
| 8月21日 | 横浜株式取引所、銀貨定期取引開始 | 証券市場 | |
| 9月30日 | 兜町4番地の旧米商会所建物(購入代金8,500円)に移転、10.1 営業開始 | 東京株式取引所 | |
| 11月20日 | 東京商工会発会式、旧東京商法会議所解散 | 政治・経済・一般 | |
| 11月29日 | 日銀、公定歩合の形式を当所割引、他所割引、定期貸しの3種に改定 | 政治・経済・一般 | |
| 12月28日 | 中山道鉄道公債証書条例・金札引換無記名公債証書条例布告 | 証券市場 | |
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 新・旧公債の売買立会日を月・木曜から月・水・金曜に、起業公債の売買立会日を火・金曜から火・木・土曜に変更 | 東京株式取引所 | |
| 1月23日 | 7分利付中山道鉄道公債募集開始、日銀の国債事務取扱の最初 | 証券市場 | |
| 2月27日 | 仲買人税の軽減方を農商務省に具申 | 東京株式取引所 |
