※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月15日 | 地租条例制定布告 | 政治・経済・一般 | |
| 4月24日 | 売買開始、日本鉄道・東京海上火災保険 | 東京株式取引所 | |
| 4月24日 | 横浜正金銀行の売買立会日を火・木・土曜から月・水・金曜に変更 | 東京株式取引所 | |
| 4月25日 | 日本鉄道の売買立会日を火・木・土曜から連日立会いに変更 | 東京株式取引所 | |
| 4月26日 | 日銀、割引歩合を2厘引下げ1銭8厘 | 政治・経済・一般 | |
| 5月1日 | 大阪商船(120万円)設立 | 政治・経済・一般 | |
| 5月26日 | 兌換銀行券条例公布、7.1 施行 | 政治・経済・一般 | |
| 6月16日 | 阪堺鉄道(33万円)設立、純民間鉄道の最初 | 政治・経済・一般 | |
| 6月28日 | 博多米商会所開業(博多株式取引所の前身) | 証券市場 | |
| 7月3日 | 日銀、割引歩合を2厘引上げ2銭、7.17・8.12各1厘、11.19 2厘引上げ | 政治・経済・一般 | |
| 7月6日 | 長崎造船局(工部省所管)を郵便汽船三菱会社に貸下げ、明20.6.7払下げ | 政治・経済・一般 | |
| 8月16日 | 京都株式取引所設立、12.15 開業 | 証券市場 | |
| 9月20日 | 大蔵省証券条例布告 | 証券市場 | |
| 11月15日 | 東京米商会所・横浜株式取引所・東株の売買立会日を隔日立会いから連日立会いに変更 | 東京株式取引所 | |
| 明治18年（1885） | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 郵便貯金利子、年7分2厘から6分に引下げ | 政治・経済・一般 | |
| 2月1日 | 日銀、割引歩合を2厘引上げ2銭6厘 | 政治・経済・一般 | |
| 3月13日 | 臨時休業(日本橋坂本町火災) | 東京株式取引所 | |
| 4月2日 | 日銀、割引歩合を2厘引下げ2銭4厘、4.17 1厘、8.6 3厘、8.25 1厘各引下げ | 政治・経済・一般 | |
| 5月9日 | 日銀、兌換銀行券発行開始、銀貨を引換準備 | 政治・経済・一般 | |
| 5月13日 | 日銀、貸出金の抵当品とし、公債証書・金銀貨のほか、新たに日本鉄道・横浜正金銀行・第十五国立銀行の株券を加える(明19. 12日本郵船、明22. 5東京海上火災保険を追加) | 証券市場 |
