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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治27年（1894） | - | 【渋沢栄一】東京瓦斯株式会社取締役会長。東京海上保険株式会社取締役。北越鉄道株式会社創立発起人。札幌麦酒株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月1日 | 我が国、清国に宣戦布告、日清戦争勃発 | 政治・経済・一般 | |
| 9月17日 | 黄海大海戦 | 政治・経済・一般 | |
| 10月20日 | 衆議院、臨時軍事費1億5,000万円の予算可決、10.21貴族院可決 | 政治・経済・一般 | |
| 10月25日 | 取引所現金出納事務を第七十七国立銀行東京支店に委託 | 東京株式取引所 | |
| 11月24日 | 東株市場、旅順口陥落で一時活況、以後金融逼迫で低迷 | 証券市場 | |
| 明治28年（1895） | - | 【渋沢栄一】東京統計協会終身会員。北越鉄道株式会社創業総会・監査役(後に相談役)。〔55歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 東株市場、清国講和使節李鴻章来日を伝えて平和到来の気配高まり、株式市況持ち直す、以後一高一低 | 証券市場 | |
| 4月17日 | 日清講和条約調印 | 政治・経済・一般 | |
| 4月23日 | 露・独・仏の3国、遼東半島返還を勧告する覚書を提出(三国干渉) | 政治・経済・一般 | |
| 12月20日 | 定期取引売買単位引上げ決定、(1)公債=額面500円を1,000円、(2)株式=5株を10株(東株は1株、東京馬車鉄道は5株)、1896.3月限より実施 | 東京株式取引所 | |
| 明治29年（1896） | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月23日 | 第2回増資決定、30万円→60万円(株主割当て1:1) | 東京株式取引所 | |
| 3月9日 | 営業満期国立銀行処分法公布 | 政治・経済・一般 | |
| 3月 | 国立銀行21行、普通銀行転換のため上場廃止 | 東京株式取引所 | |
| 4月20日 | 日本勧業銀行法・農工銀行法・銀行合併法・農工銀行補助法各公布 | 政治・経済・一般 | |
| 4月27日 | 民法第1・2・3編公布、1898.7.16施行 | 政治・経済・一般 | |
| 7月25日 | 新潟株式取引所設立(1902.10.5新潟米穀取引所に吸収合併) | 証券市場 | |
| 9月18日 | 第2次松方内閣成立、榎本農商務相留任 | 政治・経済・一般 | |
| 9月25日 | 第一国立銀行、営業期間満了し、9.26より普通銀行(株式会社第一銀行)として営業継続、以後国立銀行のうち1899.2までに122行が普通銀行に転換 | 政治・経済・一般 | |
| 9月26日 | 神戸米穀株式外四品取引所設立(神戸取引所の前身) | 証券市場 | |
| 10月14日 | 帝国整理公債、ロンドン市場に上場、国債の我が国初の外国市場上場 | 証券市場 | |
| 明治30年（1897） | - | 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業、営業主(後に澁澤倉庫株式会社発起人)。日本女子大学校創立委員会計監督(後に校長)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設。 〔57歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月29日 | 貨幣法公布、金本位制確立、10.1施行 | 政治・経済・一般 |
