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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治4年（1871） | - | 【渋沢栄一】大蔵省紙幣頭となる。神田小川町裏神保小路(現在の東京都千代田区神田神保町)に転居。『立会略則』刊行。〔31歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月29日 | 天皇、在京56藩知事を集め、廃藩置県の詔書を出す(3府302県) | 米穀等関連事項 | |
| 8月 | 米麦の輸出禁止 | 東京米穀商品取引所略年史 | |
| 9月23日 | 米麦輸出禁止令を撤廃 | 米穀等関連事項 | |
| 10月20日 | 田畑勝手作を許可 | 米穀等関連事項 | |
| 11月 | 貿易商社を東京商社(三井高副頭取)と改称、兜町に移転。米穀の先物取引を開始 | 東京米穀商品取引所略年史 | |
| 12月24日 | 全国の県を改廃(3府72県) | 米穀等関連事項 | |
| 明治5年（1872） | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月8日 | 政府、初めて全国の戸籍調査実施(総人口3311万825人、男1679万6158人、女1631万4667人) | 米穀等関連事項 | |
| 4月3日 | 兵部省添屋敷から出火、銀座・京橋・築地を焼く、焼失2900戸 | 米穀等関連事項 | |
| 8月28日 | 大蔵省租税寮に地租改正局を設置 | 米穀等関連事項 | |
| 9月14日 | 田畑貢租米を全て金納化することを許可 | 米穀等関連事項 | |
| 12月31日 | 大分県で物価騰貴による郡民蜂起、'73年に及ぶ。参加7万人、死刑4人、懲役519人 | 米穀等関連事項 | |
| - | 米価下落で第一次農業恐慌 | 東京米穀商品取引所略年史 | |
| 明治6年（1873） | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 堂島米会所、油相場会所と合併、堂島米油相庭会所と改称 | 米穀等関連事項 | |
| 6月16日 | 福岡県で、米価騰貴のため農民蜂起 | 米穀等関連事項 | |
| 6月18日 | 農民蜂起に官憲介入、10万人参加、2247戸焼払う | 米穀等関連事項 | |
| 6月21日 | 農民県庁に乱入し、県役人12人、農民28人死亡、各地より鎮撫兵出動、6万4000人処罰 | 米穀等関連事項 | |
| 7月28日 | 上諭、地租改正条例を布告、米納制を廃し、金納制採用、新たに地券を設け、地価百分の3をもって租とする | 米穀等関連事項 | |
| 7月 | 地租改正。貢租の物納制廃止 | 東京米穀商品取引所略年史 | |
| 8月 | 米価低落により、政府、米麦輸出禁止制を廃止 | 米穀等関連事項 | |
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月29日 | 米麦の海外輸出を禁止、佐賀の変・台湾征討などによる米価騰貴が原因、8月1日実施 | 米穀等関連事項 |
