東京米穀取引所『東京米穀取引所史』(2003.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治7年(1874) - 【渋沢栄一】東京府知事より共有金取締を嘱託される。〔34歳〕 渋沢関係略年譜
6月 中外商行会社設立(林騏一郎、尾県徳次郎、鶴岡忠蔵3人発起人) 東京米穀商品取引所略年史
9月 米価、1870(明治3)年以来の高値を記録、石当り8円20銭 米穀等関連事項
10月 株式取引条例発布 東京米穀商品取引所略年史
明治8年(1875) - 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取。商法講習所創立。東京会議所会頭。〔35歳〕 渋沢関係略年譜
3月 米輸出解禁 東京米穀商品取引所略年史
5月 米穀相場会社(取引所)創立準則制定。米穀相場会社税は会所収入に対する十分の4、米穀取引所健全化を企図。わが国経済事情に適合せず、当法による取引所設立なし。株式取引条例同様業界反対強く実施されず 東京米穀商品取引所略年史
7月 相場会社(取引所)事務、内務省に移管 東京米穀商品取引所略年史
8月30日 地租改正は1876(明治9)年末をもって一律に完了すべき旨、府県に達する 米穀等関連事項
8月 貯蓄米条例、15万石(東京10万石、大阪5万石) 東京米穀商品取引所略年史
- 税制大整理のため税徴収廃止 東京米穀商品取引所略年史
明治9年(1876) - 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。東京養育院院長。〔36歳〕 渋沢関係略年譜
5月6日 和歌山県で貢米石代引下げ、地価改訂で農民騒擾、大阪鎮台兵により鎮定 米穀等関連事項
5月12日 地租改正に承服しない者に対し地価を一方的に決定し、収税を命じると布告 米穀等関連事項
8月 米商会所条例(太政官布告第105号)により株式取引条例、米穀相場会社準則廃止//中外商行会社は蠣殻町米商会所(川上助八郎初代頭取、資本金5万円)、東京商社は兜町米商会所(三井高朗初代頭取、資本金4万円)となる。//本条例による本年設立された米商会所、上記2米商会所のほか大阪堂島、赤間ヶ関(下関)、京都、近江 東京米穀商品取引所略年史
11月 米価続落、最低4円8銭を記録 米穀等関連事項
明治10年(1877) - 【渋沢栄一】択善会創立(後に東京銀行集会所・会長)。王子西ヶ原に別荘を建てはじめる。〔37歳〕 渋沢関係略年譜
1月 大蔵省、三井物産会社へ輸出米の廻漕、販売を委託 米穀等関連事項
11月21日 租税未納者の身代限処分を廃止し、財産公売、営業停止の法定める 米穀等関連事項
11月22日 田租の半額を米で代納することを当分許す 米穀等関連事項
12月 所管庁、内務省から大蔵省に移る 東京米穀商品取引所略年史
- 蠣殻町米商会所、第二代頭取米倉一平就任 東京米穀商品取引所略年史
- 西南戦争 米穀等関連事項
明治11年(1878) - 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 渋沢関係略年譜
5月4日 株式取引所条例を定める(株式取引条例は廃止) 米穀等関連事項
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