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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治25年（1892） | - | 【渋沢栄一】株式会社東京貯蓄銀行創立・取締役(後に取締役会長)。元日本製帽を買収し東京帽子株式会社設立・取締役会長。〔52歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月22日 | 海上衝突予防法制定(26.1.1施行) | 海運事項 | |
| 8月8日 | 第2次伊藤内閣成立 | 一般事項 | |
| 明治26年（1893） | - | 【渋沢栄一】喜賓会創立・幹事長。東京人造肥料株式会社取締役会長。株式会社東京石川島造船所取締役会長。王子製紙株式会社取締役会長。帝国ホテル株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 社外船団体として日本海運業同盟会設立 | 海運事項 | |
| 7月1日 | 商法(旧)会社編施行 | 一般事項 | |
| 8月12日 | 「君が代」国歌に制定 | 一般事項 | |
| 11月7日 | 日本郵船、ボンベイ航路開設(わが国最初の遠洋航路) | 海運事項 | |
| 明治27年（1894） | - | 【渋沢栄一】東京瓦斯株式会社取締役会長。東京海上保険株式会社取締役。北越鉄道株式会社創立発起人。札幌麦酒株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月1日 | 日清戦争起こる | 一般事項 | |
| - | 英国商船条例制定(最も完備した海法) | 海運事項 | |
| 明治28年（1895） | - | 【渋沢栄一】東京統計協会終身会員。北越鉄道株式会社創業総会・監査役(後に相談役)。〔55歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月17日 | 日清講和条約調印 | 一般事項 | |
| - | この年より社外船の遠洋定期航路への進出活発となる | 海運事項 | |
| 明治29年（1896） | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月15日 | 日本郵船、欧州航路開設 | 海運事項 | |
| 3月24日 | 航海奨励法および造船奨励法公布(10.1施行) | 海運事項 | |
| 4月6日 | 第1回オリンピック大会アテネで開催 | 一般事項 | |
| 7月8日 | 東洋汽船設立 | 海運事項 | |
| 8月1日 | 日本郵船、シアトル航路開設 | 海運事項 | |
| 9月18日 | 第2次松方内閣成立 | 一般事項 | |
| 10月3日 | 日本郵船、豪州航路開設 | 海運事項 | |
| 10月15日 | 株式会社川崎造船所設立(川崎正蔵個人経営を株式組織に変更) | 当社事項 | |
| 明治30年（1897） | - | 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業、営業主(後に澁澤倉庫株式会社発起人)。日本女子大学校創立委員会計監督(後に校長)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設。 〔57歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月29日 | 関税定率法公布(32年1月施行) | 海運事項 | |
| 6月16日 | 米国・ハワイ併合条約調印 | 一般事項 |
