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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治31年（1898） | - | 【渋沢栄一】浅野セメント合資会社監査役。韓国視察、韓国皇帝に謁見。王子製紙株式会社取締役会長を辞す(後に相談役)。〔58歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月12日 | 伊藤博文第3次内閣成立 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 3月 | 長野県下同業者集会を開催し、倉庫同盟会を結成//*保管料、手数料等を協定、店頭掲示を申合せ | 倉庫関連事項 | |
| 6月30日 | 大隈重信第1次内閣成立 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 7月1日 | 旧商法(倉庫業関係部分)施行//*単券制採用 | 倉庫関連事項 | |
| 11月8日 | 山県有朋第2次内閣成立 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 明治32年（1899） | - | 【渋沢栄一】衆議院議員選挙法改正規制同盟会会長。福田会名誉顧問。大蔵省より株式会社北海道拓殖銀行設立委員に任命。京仁鉄道合資会社設立、取締役社長。銀行倶楽部委員。飛鳥山邸(曖依村荘)に茶室・無心庵竣工。 〔59歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月8日 | 失火ノ責任ニ関スル法律(法40)公布、施行 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 3月9日 | 新商法(法48)公布、6.16施行//*預証券及び質入証券からなる複券制採用//*「倉庫営業」という独立した一節が設けられる | 倉庫関連事項 | |
| 3月14日 | 関税法(法61)公布、8.4施行//*保税貨物の荷捌きのための一時蔵置場所の制度化 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 6月 | 東京4社、保管料率を協定 | 倉庫関連事項 | |
| 7月1日 | 住友銀行、倉庫業を分離、住友倉庫発足//*大12.8.1(株)住友倉庫に改組 | 倉庫関連事項 | |
| 7月26日 | 三井銀行、定款に「倉庫業務」を追加、倉庫営業を開業 | 倉庫関連事項 | |
| 8月 | 小樽倉庫業組合結成 | 倉庫関連事項 | |
| 8月 | 中外倉庫(株)開業(東京) | 倉庫関連事項 | |
| 10月 | 神戸、大阪、東京等の銀行界を中心に倉庫証券の単券併用制の要望出る | 一般経済・社会情勢事項 | |
| - | 日本冷蔵商会(鳥取県米子町)、機械的施設による冷蔵倉庫経営を始める | 倉庫関連事項 | |
| 明治33年（1900） | - | 【渋沢栄一】京釜鉄道株式会社創立委員長。日本興業銀行設立委員(後に監査役)。男爵を授けられる。黒須銀行相談役。〔60歳〕【竜門社】青淵先生の還暦祝賀として『青淵先生六十年史 一名近世実業発達史』を刊行、青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 大阪5社、保管料率を協定実施 | 倉庫関連事項 | |
| 4月6日 | 税関仮置場法(法82)公布、5.1施行 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 8月 | 東京倉庫、東京と大阪の倉庫に手巻クレーン設置 | 倉庫関連事項 | |
| 10月19日 | 伊藤博文第4次内閣成立 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 11月19日 | 「発起主意書」をもって「全国倉庫業者有志大会」の開催を呼びかけ | 倉庫関連事項 |
