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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治29年（1896） | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月28日 | 葉煙草専売法(法35)公布、明31.1.1施行//*政府自ら葉煙草収容倉庫を所有経営することが可能となる | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 4月27日 | 民法(法89)公布 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 6月1日 | 日本貿易倉庫(株)開業(2.26設立) | 倉庫関連事項 | |
| 6月 | 西浜倉庫(株)開業(大阪) | 倉庫関連事項 | |
| 8月 | 九州倉庫(株)開業 | 倉庫関連事項 | |
| 9月1日 | 東京3社、保管料率を協定//*米(3期計算、従量率1本建)、その他(日歩計算等による従価率1本建) | 倉庫関連事項 | |
| 9月18日 | 松方正義第2次内閣成立 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 明治30年（1897） | - | 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業、営業主(後に澁澤倉庫株式会社発起人)。日本女子大学校創立委員会計監督(後に校長)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設。 〔57歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 大阪4社、保管料率を協定、受寄物の火災保険料を保管料に含め徴収 | 倉庫関連事項 | |
| 3月29日 | 保税倉庫法(法15)公布、7.1施行//*官設と私設の保税倉庫制。私設倉庫業者は、貨物保管規則及び蔵敷料につき大蔵省の認可要 | 倉庫関連事項 | |
| 3月29日 | 貨幣法(法16)公布//*金本位制確立 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 3月29日 | 関税定率法(法14)公布、明32.1.1施行 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 3月30日 | 渋沢倉庫部(匿名組合)創業(深川邸内の倉を利用)//*明36.1.1渋沢倉庫部の匿名組合組織を改め、純然たる渋沢家の事業となる//*明42.7.15倉庫部を改組し渋沢倉庫(株)設立 | 倉庫関連事項 | |
| 6月11日 | 東京3社、保管料率の引上げ実施//*保管料に受寄物の保険料を込める | 倉庫関連事項 | |
| 6月23日 | 大蔵省、「官設保税倉庫庫敷料定率表」を告示(告示39)//*従量・従価率、暦月2期計算 | 倉庫関連事項 | |
| 7月1日 | 大阪4社、保管料(従価率)を協定実施 | 倉庫関連事項 | |
| 7月 | 新潟市内業者、保管料率を協定 | 倉庫関連事項 | |
| 9月1日 | 神戸4社、保管料率協定実施//*保管料(従価率)、蔵敷料(従量率)合算の2期計算 | 倉庫関連事項 | |
| 10月 | 神戸桟橋会社、保税倉庫法によるわが国最初の私設保税倉庫業者となる | 倉庫関連事項 | |
| 11月 | 函館倉庫業組合結成 | 倉庫関連事項 | |
| 12月8日 | 神戸倉庫同業会結成(明34.3から「水曜会」と通称)//*昭4.9.5「神戸倉庫業水曜会」と改称 | 倉庫関連事項 |
