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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治15年（1882） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社創立。千代夫人死去。〔42歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月10日 | 日本銀行開業 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 11月7日 | (深川)倉庫会社、姉妹会社の金融機関である「均融会社」と共に開業(明15.9開業)//*明19.12解散 | 倉庫関連事項 | |
| 明治16年（1883） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 「払米規則」改正//*米切手の売買に当事者の連印と米廩への届出を義務付け | 倉庫関連事項 | |
| 4月15日 | 伏見倉庫会社設立(京都)//*明36.8第一倉庫と改称 | 倉庫関連事項 | |
| 5月10日 | 大阪倉庫会社開業//*明26.12大阪倉庫(株)と商号変更 | 倉庫関連事項 | |
| 7月2日 | 官報第1号発行 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月29日 | 「商法草案」脱稿//*倉庫営業に関する商事規定あるも(「保管」という1款が設けられる)行政的規制なし | 倉庫関連事項 | |
| 5月26日 | 兌換銀行条例公布、7.1施行//*近代銀行業の初め | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 11月13日 | 政府、倉庫条例に関し東京商工会に諮問//*明17.12.6同上に関し大阪府庁に対し、同地商法会議所から報答書を徴するよう命令 | 倉庫関連事項 | |
| 11月15日 | 神戸桟橋会社開業(明15.5設立)//*海陸連絡を目的とする会社。倉庫業は営業の一部//*明16.11(開業に先立ち)本邦における最初の私設「借庫」の免許、明17.8私設上屋の特許を受ける | 倉庫関連事項 | |
| 12月 | 農商務省、「興業意見」完成//*倉庫営業に関する商事規定及び行政的規定を盛込んだ特別法として「発票保倉条例」(発券倉庫業法)を発布すべき旨の意見書 | 倉庫関連事項 | |
| 明治18年（1885） | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 深川凶慌勃発//*(深川)倉庫会社、深川米穀問屋に対する貨物の空渡により致命的打撃を蒙る。銀行は問屋倉庫に対する居倉取引または問屋倉庫の出保管預り証書を警戒。明19.12廃業 | 倉庫関連事項 | |
| 8月7日 | 東京商工会(会頭・渋沢栄一氏)、農商務省に建議「貸倉営業ノ義ニ付建議」//*倉庫営業を保護事業とすべしとするもの | 倉庫関連事項 | |
| 8月7日 | 東京商工会、政府の倉庫条例制定に関する諮問に対し逐条的に復申案を作成提出//*会社組織のみとすること、最低資本金の設定、営業保証、倉庫証券は単券制等 | 倉庫関連事項 | |
| 9月29日 | 郵便汽船三菱会社・共同運輸会社の両社合併し、日本郵船会社を設立//*10.1開業 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 12月22日 | 内閣制度創設(太政官制廃止) | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 12月22日 | 伊藤博文第1次内閣成立 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 明治19年（1886） | - | 【渋沢栄一】「竜門社」創立。東京電灯会社開業(後に委員)。〔46歳〕【竜門社】竜門社が東京・深川福住町の青淵先生邸内に創立する。機関誌『竜門雑誌』創刊号を刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 渋沢栄一ほか10氏〈(深川)倉庫会社の株主〉、新設「倉庫会社」を計画、農商務大臣あて「倉庫会社御保護願」提出 | 倉庫関連事項 | |
| 2月 | 「合資結社営業取締規則」発布 | 倉庫関連事項 | |
| 5月 | 大阪商法会議所、明17.12農商務省の諮問「倉庫条例の義」に回答//*東京商工会とほぼ同様の内容 | 倉庫関連事項 |
