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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治6年（1873） | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 工部省電信寮技術課に製機所を設け、ドイツ人ルイス・シェーファの指導のもとに技手職工を養成するとともに旋盤5台をもって電信用品の製作修理を開始 | 日本の電信電話 | |
| 4月 | 東京―長崎線にシーメンス・モールス印字機装置 | 日本の電信電話 | |
| 4月 | 電信局に1等~3等の等級を設定 | 日本の電信電話 | |
| 4月 | 郵便料金の全国均一制採用 | 社会一般 | |
| 4月 | 東京上野公園設置 | 社会一般 | |
| 5月5日 | 皇居炎上 | 社会一般 | |
| 6月3日 | 横浜に電報の艀船配達創始 | 関東の電信電話 | |
| 6月9日 | 連名電報制度創始(同文電報のはじめ) | 日本の電信電話 | |
| 6月9日 | 会計見込表を公表(歳計予算制度の確立) | 社会一般 | |
| 8月1日 | 第一国立銀行開業 | 社会一般 | |
| 8月10日 | 修技教場を修技学校と改め東京府下汐留に開き、分校を大阪府下高麗橋局内におく(分校は明治8.2廃止) | 日本の電信電話 | |
| 8月13日 | 大日本政府電信取扱規則創定(布告第300号)(電信なき遠方の地に対する電信の郵便送達制度・報知依頼制度〈のちの受信報知〉・書留電信制度・官報私報の区別など設定) | 日本の電信電話 | |
| 10月1日 | 姫路・岡山・尾道・広島・山口・小倉・福岡・佐賀各電信局開局 | 日本の電信電話 | |
| 10月14日 | 祭日・祝日を官庁の休日とする | 社会一般 | |
| 12月1日 | 郵便はがき発行 | 社会一般 | |
| 12月11日 | 電信符号取扱規則制定(電報送達順序をはじめて明文化) | 日本の電信電話 | |
| - | 局報取扱い開始 | 日本の電信電話 | |
| - | ○年末電信局数28 | 日本の電信電話 | |
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 音信料改正(和文電信表・横文電信表、明治6.11.30布達) | 日本の電信電話 | |
| 1月15日 | 東京警視庁設置、次いで全国に警察署設置 | 社会一般 |
