※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月3日 | 初めて立体音実験公開(~6.5) | *技研・NHK(技術研究所) | |
| 6月6日 | 「職員就業規則」制定(従業員服務規程は廃止) | 技研・NHK | |
| 6月13日 | GHQ、放送法案について政府に勧告、電波監理委員会を設置し、放送を含むすべての電波行政を行政委員会方式で一元化(米FCC方式の導入)・放送番組の自由の確立・一般放送局の許可・NHKの公共機関への改組および経営委員会の設置などを指示(バック勧告) | 国内・国外 | |
| 6月 | PT-6P形テープ録音機を初めて使用(アメリカ・マグネコード社製) | 技研・NHK | |
| 7月15日 | GHQ、国際放送再開許可の覚書交付 | 国内・国外 | |
| 7月 | 「NHK技術研究」創刊 | *技研・NHK(技術研究所) | |
| 8月10日 | 「全国聴取施設調査」実施(~8.19) | 技研・NHK | |
| 8月18日 | ロサンゼルスから『全米水上選手権大会』を中継(戦後海外から中継の初め)(~20日) | 技研・NHK | |
| 8月20日 | 大阪支所廃止 | *技研・NHK(技術研究所) | |
| 9月 | 本部に短波用監視装置を設備し、連絡用短波送信装置の監視業務を開始 | 技研・NHK | |
| 9月 | 日立・東芝、広帯域極超短波増幅用進行波管試作 | 国内・国外 | |
| 10月6日 | 特許課独立(4部3課制となる) | *技研・NHK(技術研究所) | |
| 10月12日 | 政府、電波法・放送法・電波監理委員会設置法(電波3法)案を閣議決定、GHQ民政局(GS)に提出 | 国内・国外 | |
| 10月18日 | GHQ、日本放送協会に対し放送に関するすべての検閲廃止を口頭で伝達 | 国内・国外 | |
| 12月1日 | GHQ(CCD)の検閲廃止に伴い「日本放送協会放送準則」制定(昭34.7.21まで) | 技研・NHK | |
| 12月1日 | GHQ、周波数の国際登録事務を日本側に移管 | 国内・国外 | |
| 12月5日 | マッカーサー、吉田首相あて書簡で、電波監理委員会の独立制確保のため法案から首相の再議請求権削除を指示し、内閣の統制を否定 12.19政府、修正を受け入れて行政委員会制を採用、電波3法最終案を閣議決定 12.22~23政府、電波3法案を第7国会(衆院)に提出 | 国内・国外 | |
| 12月15日 | (仏)テレビ、走査線819本方式による放送を開始 | 国内・国外 | |
| - | (この年)プリント配線によるスーパー受信機試作開始 | *技研・NHK(技術研究所) | |
| - | (この年)テープ録音機の本格的使用開始(アメリカ製品、東京) | 技研・NHK |
