日本製粉(株)『九十年史』(1987.02)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正14年(1925) - 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 渋沢関係略年譜
4月 臨時株主総会。東亜製粉株式会社合併および札幌支店を小樽市に移転決議 当社事項
4月 農林省、商工省設置(農商務省廃止) 業界・一般事項
6月 札幌支店を小樽市色内町7丁目56番地に移転、小樽支店に改称 当社事項
7月 東亜製粉との合併を実施し、同会社一切の権利義務を継承(新資本金1230万円) 当社事項
9月 小樽工場竣工(700バーレル) 当社事項
- この年、函館市海岸町121番地に工場用地840坪を買収(昭和8年売却) 当社事項
- この年、生産能力過剰のため小麦粉価格続落。中国および関東州向け輸出著増、以後も輸出は伸び、製粉業は輸出産業的色彩を帯びる 業界・一般事項
大正15年(1926) - 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 渋沢関係略年譜
3月 大連出張所設置 当社事項
3月 小麦関税100斤につき1円50銭、小麦粉2円90銭に引上げ。内地小麦作増加に転じ小麦自給率高まる 業界・一般事項
5月 日本、日清、増田、松本米穀、名古屋、大阪、日本精米7社で生産制限協定(~昭和3年5月) 業界・一般事項
8月 生産制限協定により当分の間札幌工場運転休止 当社事項
10月 日清製粉株式会社と合併に関する契約締結(同月25日解約) 当社事項
11月 台湾銀行から800万円借入根抵当権設定契約締結 当社事項
1926年 - 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 渋沢関係略年譜
12月 高崎、仙台、小山出張所廃止 当社事項
昭和元年(1926) - 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 渋沢関係略年譜
12月 昭和と改元(12月25日) 業界・一般事項
昭和2年(1927) - 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 渋沢関係略年譜
1月 小山、仙台工場休業 当社事項
1月 岩崎取締役社長辞任。窪田駒吉取締役社長就任 当社事項
1月 当社株式長期取引を4月5日以降一時中止の件、東京株式取引所に届出る 当社事項
1月 神戸支店を神戸市東尻池村字寺山東3番地(神戸工場内)に移転 当社事項
2月 臨時株主総会。307万5000円に減資。のちに800万円を増資(鈴木商店債権を出資に振替え)、新資本金1107万5000円決議 当社事項
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