※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月1日 | 札幌・小樽・函館・旭川・室蘭・釧路の各区に市制が施行された。 | ||
| 9月22日 | 農商務省で帝国瓦斯協会にガス事業法要綱を諮問した。 | ||
| 10月 | 小樽市稲穂町東4丁目に工員散宿所を設置した。これは同市稲穂町から手宮町方面への需用家増加にともないこの方面へのサービス増強を目的とするものであったがほどなく閉鎖された。 | ||
| 11月7日 | 帝国瓦斯協会で瓦斯事業法要綱の修正意見および陳情書をつけて農商務省に答申した。 | ||
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 札幌市南1条西2丁目に器具陳列場(兼工員散宿所)を開設した。当社で最初の本格的なサービス店であったといわれている。 | ||
| 2月 | 第46回帝国議会において瓦斯事業法(旧)が成立した。 | ||
| 4月1日 | 需用家を勧誘増加させるため嘱託勧誘員を各所に採用すると共に一般社員を対象とする勧誘料制度を設けた。//また同時に「職工教育機関」を設け職工見習いを対象として(1)技術(2)応用(3)事務(4)接客態度などを教え修業試験合格者を職工として登用することとした。 | ||
| 4月10日 | 瓦斯事業法(旧)が公布された。(施行されたのは大正14年10月1日) | ||
| 9月1日 | 関東大震災が発生し東京瓦斯(株)をはじめ関東地方に未ぞう(曽有)の大被害を与えた。 | ||
| 9月7日 | モラトリアム(支払延期)および暴利取締治安維持の緊急勅令が公布・施行された。 | ||
| 10月 | 札幌工場に大正8年より着工していたソルベー式室炉1基(8室ガス製造能力1,500m3/d)が完工しガスの製造をはじめた。 | ||
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 東京出張所を東京市麹町区永楽町1丁目1番地に移転した。 | ||
| 6月 | 前年9月1日関東地方を襲った大震災以後その復興資材などの輸入のため輸入超過著しく為替相場は下落正貨減少金融ひっばくし不況はさらに一段ときびしくなった。このため第1次世界大戦の末期に正貨11億を有する債権国であったわが国は一転して債務国となった。 | ||
| 7月1日 | メートル法が実施になった。 | ||
| 10月25日 | 全役員が辞職ししたので臨時株主総会を開催。取締役に久米良作(社長)・太田半六(専務)・江守善六・浜田美静 監査役に鈴木寅彦がそれぞれ就任した。 | ||
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月23日 | 本店を東京市麹町区永楽町1丁目1番地に移転し東京出張所を廃止した。(移転登記完了は3月6日) | ||
| 3月1日 | 服務規定を制定(2月23日)実施した。 | ||
| 3月2日 | 普通選挙法が公布になった。(施行は5月5日) | ||
| 4月1日 | 農商務省が分離して農林・商工両省となる。 | ||
| 4月23日 | 治安維持法が公布された。(施行は5月11日) |
