(社)共同通信社『共同通信社三十五年』(1981.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和22年(1947) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 渋沢関係略年譜
6月1日 米、マーシャル・プラン(欧州経済復興援助計画)発表
6月9日 GHQ、対日賠償緩和に関する米国務省の指令発表
6月21日 電通社長上田碩三辞任(後任に吉田秀雄)
6月26日 米言論界代表ロイ・ハワードら二〇人来日、新聞通信界代表と交歓
6月27日 第五回社員総会、第一三回理事会(四六年度事業・決算報告。千葉新聞など二社の新入社承認)
7月11日 極東委員会、「降伏後の対日基本政策」発表
7月16日 米、対日平和条約予備会議開催を提案(ソ連拒否)
8月1日 特信料金を二・五倍(各版二、五〇〇円)に値上げ。元読売社長正力松太郎、巣鴨を出所
8月5日 戦後初の移動写真電送に成功(天皇の常磐炭鉱視察)
8月11日 GHQインボデン新聞課長、記者会見で「ゴロツキ新聞」の絶滅を要望
8月15日 GHQ、制限付きで民間貿易再開を許可。インド、パキスタン両英連邦自治領成立
9月1日 新聞定価値上げ(一二円五〇銭→一八円五〇銭)
9月15日 労使、団体協約(第一次)調印(即日発効)
9月16日 キャサリン台風、関東・東北に大被害、死者二、二四七人
9月27日 第一四回理事会(社費改定承認)
10月1日 連絡事務局に地方部新設。新聞定価値上げ(一八円五〇銭→二〇円)。国勢調査施行
10月5日 ソ連、コミンフォルム設置を発表
10月7日 新聞関係追放仮指定三三〇人中四七人が追放該当と決定
10月11日 第一五回理事会(社費改定、三社分四五%、その他五五%アップ承認)
10月14日 国家公務員法公布(四八年七月一日全面施行)
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