※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治12年(1879) | - | 【渋沢栄一】東京海上保険会社創立。北豊島郡西ケ原村(現在の東京都北区西ケ原)に別荘(飛鳥山邸、翌年曖依村荘と命名)を構える。グラント将軍(元アメリカ大統領)歓迎会(東京接待委員総代)。養育院院長。〔39歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月25日 | 「朝日新聞」創刊(後「大阪朝日新聞」、再び「朝日新聞」) | マスコミ事項 | |
2月11日 | 「岐阜日日新聞」創刊(「岐阜新聞」の前身) | マスコミ事項 | |
4月1日 | 浜岡光哲が「京都商事迅報」を継承・発行(81年5月「日刊京都新報」発行、「京都新聞」の前身) | マスコミ事項 | |
4月4日 | 琉球藩を廃し沖縄県とする旨布告 | 一般事項 | |
10月7日 | ドイツ・オーストリア同盟成立 | 一般事項 | |
10月27日 | 徴兵令改正(兵役年限を常備3年、予備3年、後備4年) | 一般事項 | |
11月18日 | 「東京横浜毎日新聞」発行(「横浜毎日新聞」を買収、改題) | マスコミ事項 | |
明治13年(1880) | - | 【渋沢栄一】博愛社社員(後に日本赤十字社常議員)。〔40歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
3月2日 | 東京警視本署、寄席の上演科目を軍談講釈・落語・浄瑠璃・唱歌・手品・音曲・操人形とすることを布達 | 一般事項 | |
4月17日 | 「福岡日日新聞」発刊(「筑紫新報」を改題) | マスコミ事項 | |
10月22日 | 政治的取締のほか、風俗を壊乱すると認めた新聞・雑誌にも発行禁止・停止の行政処分を行うことを決める | マスコミ事項 | |
明治14年(1881) | - | 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月26日 | 東京・神田で大火、1万1000戸焼失(明治最大の火災) | 一般事項 | |
2月11日 | 「鹿児島新聞」創刊(「南日本新聞」の前身) | マスコミ事項 | |
8月1日 | 東京の有力紙、協定して定価値上げを実施 | マスコミ事項 | |
8月 | 開拓使官有物払い下げの不明朗を批判した東京日日新聞など10紙誌、9月にかけ発行停止処分に(地方紙にも筆禍続出) | マスコミ事項 | |
明治15年(1882) | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社創立。千代夫人死去。〔42歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月4日 | 軍人勅諭下る | 一般事項 | |
3月1日 | 「時事新報」創刊(主宰福沢諭吉) | マスコミ事項 | |
3月16日 | 太政官に新聞社員溜所設置(記者クラブの始まり) | マスコミ事項 | |
5月1日 | 「山陰新聞」創刊(「山陰中央新報」の前身) | マスコミ事項 | |
5月20日 | ドイツ・オーストリア・イタリア3国同盟成立 | 一般事項 | |
明治16年(1883) | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
4月16日 | 新聞条例改正(発行保証金制度の新設、身代わり新聞の禁止、外務卿・陸海軍卿の記事掲載禁止権新設、行政処分の拡充など言論取り締まり格段に強化される) | マスコミ事項 |