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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治16年（1883） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月29日 | 出版条例改正(発行10日前に内容届出、罰則強化) | マスコミ事項 | |
| 7月2日 | 官報発行開始 | 一般事項 | |
| 9月21日 | 三池炭坑で就労中の囚人が大暴動、46人死亡(24日高島炭坑で暴動、7人死亡) | 一般事項 | |
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月17日 | 「中越新聞」創刊(「北日本新聞」の前身) | マスコミ事項 | |
| 2月15日 | 長崎~釜山間海底電線開通 | 一般事項 | |
| 3月7日 | 「下野新聞」創刊 | マスコミ事項 | |
| 6月23日 | フランス軍、ハノイの北で清軍と衝突(清仏戦争開始) | 一般事項 | |
| 8月1日 | 「佐賀新聞」創刊 | マスコミ事項 | |
| 9月25日 | 「今日新聞」創刊(後の「都新聞」) | マスコミ事項 | |
| - | 松方デフレ政策による不景気と凶作で農民の生活深刻化。各地で負債めぐる農民騒乱167件(明治期騒乱のピーク) | 一般事項 | |
| 明治18年（1885） | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 東京日日新聞、8ページ建て1日分を二つに分け甲乙2版発行(朝・夕刊制の始まり) | マスコミ事項 | |
| 6月9日 | 清・フランス間で天津講和条約調印 | 一般事項 | |
| 6月16日 | 郵便報知新聞、地方農村の疲弊状況ルポを連載 | マスコミ事項 | |
| 12月22日 | 太政官制廃止、内閣制度確立(内閣総理大臣ほか10大臣) | 一般事項 | |
| 明治19年（1886） | - | 【渋沢栄一】「竜門社」創立。東京電灯会社開業(後に委員)。〔46歳〕【竜門社】竜門社が東京・深川福住町の青淵先生邸内に創立する。機関誌『竜門雑誌』創刊号を刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月26日 | 北海道の3県廃止、北海道庁設置 | 一般事項 | |
| 3月24日 | 朝野新聞、東京府下の貧民の状況を連載 | マスコミ事項 | |
| 4月19日 | 「豊州新報」創刊(「大分合同新聞」の前身) | マスコミ事項 | |
| 5月5日 | 裁判所官制公布(治安裁判所、始審裁判所、重罪裁判所、控訴院、高等法院、大審院) | 一般事項 | |
| 12月 | 内閣官報局、官報外報欄のためロイテル(ロイター)通信社と契約を締結 | マスコミ事項 | |
| 明治20年（1887） | - | 【渋沢栄一】東京製綱会社発起委員(後に取締役会長)。東京人造肥料会社創立委員(後に取締役会長)。京都織物会社創立、相談役。日本煉瓦製造会社創立・理事(後に日本煉瓦製造株式会社取締役会長)。東京ホテル創立・理事長(後に帝国ホテル株式会社取締役会長)。北海道製麻会社・相談役。〔47歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月22日 | 東京電灯会社、鹿鳴館で白熱電灯を点灯(日本最初の電灯) | 一般事項 |
