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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治44年（1911） | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 社員数17名(年初) | 東洋経済関係 | |
| 明治45年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 南京臨時政府成立(孫文、臨時大総統) | 一般事項 | |
| 2月12日 | 清国宣統帝退位(清朝滅亡) | 一般事項 | |
| 2月15日 | 袁世凱、中華民国臨時大総統に推される//(3.10 正式就任、4.1 孫文、大総統辞任) | 一般事項 | |
| 4月8日 | 本誌臨時増刊『世界重要商品史』発行 | 東洋経済関係 | |
| 6月6日 | 植松考昭主幹、編集会議中に喀血 | 東洋経済関係 | |
| 大正元年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月30日 | 明治天皇崩御、大正と改元 | 一般事項 | |
| 9月14日 | 植松考昭死去(9.18 社葬)//三浦鉄太郎が代表社員・主幹となる | 東洋経済関係 | |
| 10月1日 | 『東洋時論』10月号をもって終刊、『東洋経済新報』に合併 | 東洋経済関係 | |
| 12月2日 | 上原勇作陸相、増師問題で単独辞表提出 | 一般事項 | |
| 12月5日 | 陸相後任難のため第2次西園寺公望内閣総辞職 | 一般事項 | |
| 12月19日 | 東京で憲政擁護大会(全国に護憲運動広がる.第1次護憲運動) | 一般事項 | |
| 12月21日 | 第3次桂太郎内閣成立 | 一般事項 | |
| 大正2年（1913） | - | 【渋沢栄一】伯剌西爾拓植株式会社創立準備委員。日本結核予防協会創立・副会頭(後に会頭)。中国興業株式会社(後の中日実業)創立、相談役。日本実業協会創立・会長。帝国飛行協会成立、評議員。〔73歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月10日 | 護憲派群衆が議会包囲、新聞社・警察を襲撃 | 一般事項 | |
| 2月11日 | 第3次桂太郎内閣総辞職 | 一般事項 | |
| 2月20日 | 第1次山本権兵衛内閣成立 | 一般事項 | |
| 6月13日 | 陸・海軍省官制改正公布(大臣・次官の任命資格を予後備役まで拡大) | 一般事項 | |
| 7月5日 | この号より本誌の文体を一部口語体に変更 | 東洋経済関係 | |
| 7月12日 | 中国の反袁世凱派が挙兵し第2革命起こる(8.8 孫文は台湾を経て日本へ亡命) | 一般事項 | |
| 10月1日 | 名古屋支部設置(広告取扱業者に『東洋経済新報』の入り広告その他の営業業務を委任、15年ごろに解消) | 東洋経済関係 |
